日本の大手小売企業、ベトナムに続々と進出
日本の小売業界大手企業にとってベトナム市場は魅力に溢れており、誘致に成功している。新型コロナで数々の問題が現存している昨今であっても、日本企業は生産やビジネス拡大のためにベトナムへの投資を続けている。
■小売大手に新たな動き
新型コロナの大波にあっても、ユニクロの拡大路線は続いている。新型コロナ禍の中、ユニクロは新規店舗の開店を進め、6月末までにホーチミン市とハノイ市の2都市の大型ショッピングセンターで、計4店舗を開店させた。
また、新型コロナの再来が、社会をさらに複雑化させている中、イオンは今年の年末にハイフォン市に6店舗目となる総合ショッピングセンターを開業する計画を進めており、投資額は1億9,000万ドルに上る。
また、イオンの7店舗目は2022年にハノイ市Hoang Mai区に開業予定で、こちらの投資額も数億ドルに達すると見込まれている。
ユニクロとイオンだけでなく、多くの日本小売企業がベトナムへの参入に大きな関心を寄せている。無印良品も、最近ベトナムに進出した日本小売大手の1つだ。
その他の日本企業よりも進出に出遅れたものの、同社はベトナム市場にはまだまだ発展する可能性が高いと考えており、ベトナム市場を東南アジア地域における巨大市場であり、GDP成長率の高い国であると評価している。
同様に、Ministop、7-Eleven、FamilyMartなども長期的な投資計画を継続し、ベトナムでのチェーン展開をさらに拡大していくという。
■消費者に日本品質、日本のサービスを
日本貿易振興機構（JETRO）ハノイ事務所の中島丈雄所長は、ベトナムでの消費が拡大しているため、日本の小売企業はベトナムへの投資チャンスを模索していると述べた。
これは、日本の資本が生産分野だけでなく、サービス業界などにも投下されていることからはっきりと確認でき、イオンやユニクロなどがその最たる例だと続けた。
高島屋がホーチミン市の中心地に2,200万ドルを投じて建設したショッピングセンターも、2022年には利益が生まれるだろうと期待されている。しかし、2020年2月までに、高島屋は2019年の利益が100万ドル近くに上ると公表しており、前年同期比で12.4%増加している。
実際のところ、市場での競争に勝ち残るために、日本の小売業界は多くの新たなビジネスモデルを導入し、ベトナム人消費者の心を掴む取り組みを進めてきた。
特に、高品質な日本製品を取り揃え、日本式サービスや日本基準を消費者にもたらすとともに、ベトナム人消費者に合うように、様々な面で現地化に取り組んでいる。
（Phat Luat 8月13日,P.11）
（2020/08/20 07:23更新） |
