ベトナム人社長、日本の外国人労働者受け入れ策に関し答弁
Eshuhai社のLe Long Son社長は、参議院法務委員会会議で参考人として答弁を行った。Son社長は、日本での外国人技能実習の実施と技能実習生の保護に関する法律に関し意見を求められ、同社の人材派遣研修プログラムや日本の技能実習制度について答弁した。
Son社長によると、この会議に出席した参考人は、外国人専門家としてはSon社長1人で、他5名は日本の大学関係者だった。各参考人は、法案が可決された場合の日本社会に与えるプラスとマイナスの影響について、法務委員7名から質問されたという。
野党議員は、暴力事件や低賃金（時給300円以下）などの問題を懸念している。各弁護士は、失踪して救済を求める実習生の問題や無責任な送り出し機関について集中的に質問した。
Son社長は、法案に反対する野党議員に対し、次のように反論したという。
「弊社は、保証金、担保金を徴収せず、安い派遣費用で質の高いトレーニングを行っています。パートナー企業の564社のうち約100社はベトナムに進出している企業です。これらの企業で働いた技能実習生は、帰国後、実習した企業のベトナム支社で管理職に就いたりしています」。
また、パートナー企業は、研修プログラムに満足しており、ベトナム国内の若者に就業や起業の機会を提供していると主張した。Eshuhai社はこれまで4,000人の技能実習生・エンジニアを日本に派遣した。そのうち1,000人は帰国後にベトナム国内で就職し、500人は高い所得を得ているという。
「答弁後、野党議員の皆さんと握手を交わしました。我が社の方針に納得してくれました。それ以上、議員からは質問されることはありませんでした。議員の方からは、送り出し機関は監査を強化し、悪質な業者にはペナルティを適用するなど対応してほしいと言われました。一方、良いことは奨励すべきだと言ってもらえました」とSon氏は会議の詳細を語った。
(Soha VN 11月23日)
（2019/04/09 06:09更新） |
