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政治・経済

FPT:通信会社を完全子会社化へ・外国人保有上限は現状維持


 2016年定時株主総会でFPT取締役会は、外国人の株式保有上限の緩和を議案にしなかった。ホーチミン市証券(HSC)によるとFPTは当面、外国人保有上限を緩和しない。

 理由として通信会社FPT Telecom(Ftel)の株式保有率を100%に引き上げたいことがあり、FPTにおける外国人保有率が51%に達すれば投資法に基づき外資企業と見なされ、Ftelの株式保有率を引き上げられなくなる。

 現在FtelはFPTにとって非常に重要な存在であり、グループは様々な力を用いて他社の手に渡らないようにしている。

 FPTが株式の45.64%を保有するFtelは、グループにおいて総売上では13.4%を占める存在でしかないものの、税引き前利益では41%を占めるなど利益面では最も大きく貢献している。

 国営資本投資総公社(SCIC)は2015年末にFtelにおける50.2%を全て引き揚げると発表しており、FPTはこれを取得し、保有率を96%近くに引き上げたい考え。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)


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(2016/05/12 05:57更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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