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店舗数制限など、銀行の支店・営業所設立で新規定


 国家銀行総裁は、商業銀行の活動ネットワークについて規定した通達21/2013/TT-NHNN号を公告した。10月23日に発効し、2008年4月29日付決定13/2008/QD-NHNN号に替わるものとなる。

 国内での支店や営業所、代表事務所、事業組織、外国での支店、代表事務所、100%出資銀行の設立条件として通達21号では、申請年の前年12月31日時点での不良債権率が総貸出残高の3%を超えないこと、もしくはその時々で国家銀行総裁が決定する別の比率と規定している。決定13号では、営業所や支店の開設申請時に不良債権率が3%未満であることしか規定していなかった。

 以前の規定では、国内での支店(chi nhanh)と営業所(phong giao dich)の設立について、共通の要請しかなかったが、通達21号では支店と営業所とで個別の規定を設けている。

 例えば、各銀行の営業所の数は、ハノイ、ホーチミン市中心部において、その場所にある既存支店数の2倍を超えないこと、その他の地域では、同3倍を超えないことと定めている。

 また、ハノイとホーチミン市中心部で支店を設立するための資本金は、これまでの1,000億ドン(約500万ドル)から3,000億ドン(約1,500万ドル)に引上げられている。

 ほか、外国での支店や100%出資銀行の設立について通達21号では、申請年の前年12月31日時点の会計監査済連結財務報告書で、100兆ドン(約50億ドル)以上の総資産があることという条件を加えている。

(Tien Phong/Phap Luat)


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(2013/09/16 03:30更新)

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