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社会とトレンド

伸びる英語学習市場、教員・教科書に課題


 10兆ドン(約5億ドル)をかけて進められる「2008~2020年の国民教育における外国語学習計画」の展開で教育市場は過熱しており、外国語学習の商業化も例外ではない。

■国の政策が市場発展を後押し

 2010~2011学年度から、小学3年生の20%で英語教育が導入され、これは2020年までに小学3年生の100%に普及させることが目標となっている。

 ホーチミン市教育訓練局Nguyen Hoai Chuong副局長によると、小学校ではPhonics、DynEd、LANGMasterという英語学習プログラムおよびソフトウェアが試験導入されている。最近ではDai Truong Phat教育社が、オンライン英語学習プログラム「i-Learn」を紹介した。

 市が2兆5,000億ドン(約1億2,500万ドル)を投じる「2010~2020年の学生の英語能向上計画」が展開されると、さらに市場は活況を呈すようになった。

 EMG Educationグループは、多数の学校で英語プログラム「Cambridge」を展開。月300万ドン(約150ドル)で3科目(英語、英語による算数・科学)の国際プログラムを提供している。

 また間もなく世界最大の多国籍教育グループPearson傘下のEdexcelによる国際プログラムが、ベトナムのISMART社を通じて英語学習に取り入れられるようになる。Edexcelはイギリス最大の資格付与団体で、同国でのシェアは70%以上。Edexcelの国際プログラムによるデジタル講義を提供するもので、3科目(英語、英語による算数・科学)を週8~10コマ受けられ、学費は月30万~110万ドン(約15~55ドル)。

 デジタル講座は、世界で最も強く発展している教育トレンドのひとつで、Pearsonがデジタル講座コンテンツ事業を行なうインドEdurite社の買収に数億ドルを投じたのもそのためだ。2012年のPearsonの売上190億ドルの半分以上はデジタルコンテンツ提供によるもの。インドや世界での成功を踏まえ、ベトナムの英語学習コンテンツ市場を狙う。

■教科書製作・教員育成が課題

 英語教育市場が最も過熱しているのは、国と市のプログラムに加え、インターナショナルスクール12校、バイリンガルスクール13校、外国語センター100校以上があるホーチミン市だ。

 同市のインターナショナルスクールでは、ネイティブによる完全英語学習プログラムを展開して長く、学費は月2,000万~4,000万ドン(約1,000~2,000ドル)。ただお金があれば子供をやれるわけではない。政令73/2012/ND-CP号では、外資系幼稚園はベトナム人を募集してはならず、小学校ではベトナム人の割合が10%以内と定められている。こういったことから裕福な家庭は、月1,000万~2,000万ドン(約500~1,000ドル)のバイリンガルスクールに子供を通わせている。

 外国語学習計画では、教科書作成と教員育成に多くの経費が割かれている。

 デジタル教科書の制作には費用がかかる。ISMARTのPhan Dinh Cuong副社長によると、3~5分のデジタル教科書のビデオを製作するだけで2,000~2,500ドルかかる。Pearsonのデジタル講座14万レッスン分の費用は単純計算で5億ドル。ベトナムへの移転費用も決して安くない。

 英語教員は多いが、能力に難があり、最近の検査では基準に届かない教員で溢れた。欧米人を雇用するなら高額がかかり、月3,000ドルは払わなければならない。このため市では、月給2,000ドルで済むフィリピン人教員を招く計画がある。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)


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(2013/07/04 03:34更新)

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