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事件と出来事

銀行が勝手に引き落とし、企業が訴え


 Minh Tanゴム社は、Techcombankホーチミン支店が勝手に20億ドン(約10万ドル)あまりを口座から引き落としたと提訴した。

 Minh Tan社側によると、2011年2月28日にTechcombankは引き落としを携帯電話メッセージで通知した。外国為替スポット取引契約違反や支払いの遅れに対するペナルティ、融資割当てや審査費用といった理由だったが、これらは何の通知も合意もなく、国家銀行の規定に反する費用も含まれている。Minh Tan社Bui Dinh Hung社長によると、この通知を受け取った日に、口座からの引き落としがなされた。

 銀行分野の法律専門家によると、預金口座は企業の所有する財産であり、合意や企業の要請がなければ、銀行が勝手に引き落とすことはできない。銀行による一方的な口座の凍結や引き落としは、預金口座に関する法規に則らなければならない。

 Minh Tan社のNgo Thi Hai Ha副社長によると、これ以前には理由もなく口座を凍結されている。銀行に説明を求めても回答はなく、2011年3月3日になって、述べたような引き落としの通知を受け取った。

 一方Techcombankは3月11日付のLe Ngoc Khiem副頭取の署名による公文書で、凍結や引き落としは民法380条(義務の相殺)に則って行ったものと説明する。だがNguyen Van Dam弁護士は、この説明は不合理という。

 まず同行が、Minh Tan社が契約違反したと結論付け、口座から引き落としたことが、スポット取引契約の規定違反にあたる。仲裁や裁判所命令がないからだ。次に、果たさなければならない義務も確定されていない。Minh Tan社が違反したなら、その違反と果たさなければならない義務を確定した裁判所判決が必要になる。また、民事義務では、係争中の義務は相殺してはならないと規定している。ほか、Minh Tan社がスポット取引契約に違反したと結論付ける根拠も十分でない。この契約には、どちらに契約を先に履行しなければならないと義務付ける規定がなく、どちらに違反があったと確定できないからだ。

 この一件は、双方のスポット取引契約における紛争に端を発している。Minh Tan社は、契約内容が偽装されているとし国家銀行ホーチミン支店に訴えている。双方が提出した資料を検査した上で国家銀行監査部は、契約が偽装されたという根拠はないとし、証拠があるなら、法律機関に訴えるよう回答している。

 Ha氏によるとこの係争が明らかになっておらず、裁判所の判決もないうちに同行は口座を凍結、勝手に引き落とした、これは、契約の規定や民事法381条に反する。国家銀行監査部も、勝手な引き落としは規定違反であり、違反を克服し、規定通り実行するよう同行に求めている。

 係争は3月20日に裁判所の判断が下される。

(Dau Tu)


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(2012/03/16 03:56更新)

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