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社会とトレンド

バイク規制本腰、北京式全面禁止も参考に


 政府は決議88号を公告し、ハノイ市とホーチミン市に対し、一部路線で一定時間のバイク・自動車の進入制限措置を早期に講じるよう求めた。また、2012年第4四半期に首相提出するため、大都市でのバイクの制限、禁止計画をまとめるよう交通運輸省に指示した。

■ハノイは1カ月バイク2万台・自動車4,000台増加

 交通渋滞解消に向けた、個人の交通手段制限の検討はこれが初めてではない。ハノイ市は2003年、Hoan Kiem、Ba Dinh、Dong Da、Hai Ba Trungの中心4区、続いてCau Giay、Thanh Xuan、Tay Hoの3区でバイクのナンバー交付を凍結したが、2005年には決定が撤廃、登録が再開された。

 2009~2010年末までに、月平均で同市では1万~1万5,000台の車両が増え、うち3,000~5,000台が自動車。年初7カ月は自動車2万8,000台、バイク15万5,000台あまりの新規登録があり、月平均で自動車4,000台、バイク2万台となっている。現在ハノイ市には、バイク380万台、自動車36万8,000台がある。

 ハノイ市交通運輸局のNguyen Hoang Linh副局長によると、国民の財産所有権自体を禁じることはできないため、取れるのはこれら車両の活動に関する規定のみとなる。交通運輸局としては、まずは公共交通機関を整備し、その上で徐々に車両を制限していく。方法としては、時間帯での進入規制や駐車禁止路線を設けることが考慮されている。

■バスの担う役割

 ハノイ運輸総公社(Transerco)の資料によると、ハノイ市には現在バス70路線で1,000台あまりが運行され、バス停は1,300カ所超、毎年約4億人の利用がある。2020年までに98路線で1日273万人が利用するようにし、市民の往来需要の25%に応えたい考えだ。

 だが、バスはすでに「飽和状態」に達したとの声も多い。近年利用者数はさほど伸びず、サービスに対する市民の不満も大きい。しかし都市鉄道は展開が進んでおらず、営業が始まるのは早くても2016年。Nhon-ハノイ駅都市鉄道試験路線は2006年末に着工し、2010年には完成予定だったが、4年後に再び着工され、費用は1.5倍に膨らんだ。他の都市鉄道プロジェクトも、いま準備を進めている。

■個人の交通手段制限が重要

 Linh氏によると、バスによる公共輸送開発案、タクシー管理案、市内での駐車場整備案また歩行者天国の整備案はこれまでにまとめられており、いずれも個人の交通手段の制限に貢献するものである。

 しかしある専門家は、これらは必要な要素ではあるが、十分ではないと指摘する。公共交通の開発は、大都市での個人の交通手段利用の徹底的な禁止または制限という措置を伴わなければならないからだ。自動車の都市中心部への乗り入れを、偶数日奇数日で制限したり、一定の時間、一定の路線で進入を禁止したりすることは、世論が強く反発しており、管理機関は強い措置をとることに慎重になっている。

 国家交通安全委員会のThan Van Thanh事務局長によると、個人の交通手段を制限する規定はまだ何も出されていない。2003年には、バイクの増加率が21%に達したこともあり、公安省が通達02号で、バイク登録は1人1台までと制限したが、これは後に、国民の所有権に関する憲法違反であるとして撤廃された。

 Thanh氏によると、中国・北京は、バイクの禁止で非常に成功している。「A地域では3年後に全面的に禁止。そこの住民もバイクを預けること、とした。この3年で国民は自身で対策を考えられ、都市も自動車・バイクの駐車・駐輪場を整備する時間ができた。禁止令が正式に出された時には、世論から反発もなかった。その後少しずつ禁止エリアを広げ、今や北京はスポーツ用のものを除いてバイクがなくなった」とし、ベトナムの大都市での個人の交通手段の制限は、適切な計画を持ち、無理強いするような行政決定は出せないが、行動のなかでの徹底さが必要だとしている。

(Thanh Nien)


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(2011/09/09 06:56更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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