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政治・経済

最低賃金、10月から月額200万ドンに大幅引上げ


 政府は、企業や合作社、農場、個人事業者、労働者を雇用する各機関等で働く労働者に対する地域別最低賃金を規定した政令70/2011/ND-CP号を公告した。

 国内、外資企業の最低賃金一本化がなされており、2011年10月1日から2012年12月31日までの最低賃金は、第1地域が月額200万ドン(約100ドル)、第2地域が178万ドン(約89ドル)、第3地域が155万ドン(約78ドル)、第4地域が140万ドン(約70ドル)となり、現行より月額30万~65万ドン(約15~33ドル)引上げられる。

 この賃金は、給与体系表の給与水準や手当て、労働契約記載給、企業が整備しているその他制度の実施根拠として使われるもので、これをもとに企業は給与体系表の水準や労働契約記載給を適切に調整する。

 企業には、地域別最低賃金より高い給料を支払うことが奨励され、政令によると、職業訓練を経た労働者(企業の自主育成含む)に対する最低の給与水準は、地域別最低賃金を少なくとも7%上回らなければならない。

 また国は企業に対し、労働者に対するシフト中の食事準備を奨励し、この食事代の水準は、食事の質を保証し、企業と労働組合、労働者により合意する。

(ベトナム政府ウェブサイト)


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(2011/08/24 11:10更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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