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政治・経済

新閣僚に聞く:「社会住宅開発に力」Trinh Dinh Dung建設大臣


Q: 建設大臣に就かれて、何に優先的に取り組まれますか?

A: 重点的にやらなければならないことが3つあります。まずは、土地資源や建設投資金、建設投資の人材といった、各種のリソース活用に向けた、建設投資関連法の拡充です。次により集中しなければならないのが都市開発で、3つ目が、国民の住宅需要によりよく応えていくための、社会住宅をはじめとする住宅開発です。金額の高さから、住宅を手にする条件が少ない対象を重視していかなければなりません。

Q: 都市に住宅を所有したい公務員に言うことは?

A: 我が国の住宅市場は、地域、世界の多くの国と同様、大きく2つに分けられます。まず、主に高所得者向けに、市場が調整する商品としての住宅。

 もうひとつが非商品の住宅で、市場価格で住宅を購入したり、高い料金で住宅を借りたりできない人々に向けたもので、これを社会住宅と理解していただいてよいと思います。この種類については様々な対象の需要に応えるために、多様な構造で国の干渉がなければなりません。

 現在我が国には、この2つの住宅市場がありますが、構造が不適切です。高級マンションなどからなる商用住宅は多くありますが、低所得者向けの低価格住宅、安い料金での賃貸住宅は非常に少ないです。今後は、社会住宅を強く開発させる必要があります。この社会住宅も低価格の分譲マンション、分割払いのマンション、賃貸マンション、賃貸料金が支払えない方々(障害者、収入のない人等)向けなど、様々に分類されます。

Q: こういった社会住宅を、予算に限りがあるなか、どう開発していきますか?

A: この種の住宅を開発していくには、建設省、関係機関、そしてハノイやホーチミン市といった大都市また地方が決意を高く持って、ことに当らなければなりません。建設省や関連各省が政策を整え、短期、中期、長期的な開発プログラムを構築し、地方が、これらのプログラムに適当なリソースを傾ける必要があります。

 また国は、あらゆる経済セクターに社会住宅開発への参加を求め、このなかで国営企業が主導的な役割を担い、他の企業が出来ない場合の国の任務を実現するツールとなります。

Q: ベトナム人には、子供に残すために住宅を所有するという心理があり、一方で投資家には、早く資金回収したいという考えがあります。賃貸住宅などの現実性はどうでしょう?

A: 確かに、国民の大部分に、長期的に住宅を所有したいという心理があります。ただ現在も、賃貸住宅、期限付きでの購入の需要がある人も少なくありません。多くの人が、都市で一般住宅を借りていますから、安くきちんとしたマンションを、長期的に、独立した形で借りることができれば、大家とともに生活するような形より良いと思います。

 長期的に所有できるが価格は高い、そして期限付きで所有できるが価格は安いマンションが存在することになり、自分達の希望で、それぞれあった住宅を選べる。申し上げたいのは、賃貸マンションや期限付きでのマンション購入というものに、慣れて欲しいということです。期限付きでの住宅販売は、住宅の寿命にあったもので、使用期限が過ぎた後に、集合住宅を建て直すことにも、都合が良いと思います。

Q: 現在、ハノイの中心部はほとんど高級マンションに与えられ、社会住宅はインフラが整っていない郊外で建設しなければなりません。この状況をどう思われますか?

A: 確かにそのような問題はあります。ですが、価値の高い地域に関して国は、予算収入を増やし、社会住宅に投資する資金を持つために、高い価格で競売するか、土地使用料を徴収する必要があります。中心部から離れた地域については、適切な価格でサービスが充実した集合住宅を建設できれば、国民には魅力的だと思います。国は、通勤や往来の便を考慮し、中心部と郊外を結ぶ公共交通システムを中心として、交通インフラ開発投資に集中すべきです。

 また、これまでに多くの大都市で、社会住宅の建設に取り組んでいますが、土地使用料の減免を通じた、より一層の住宅開発の増加が必要だと思います。

Q: 建設省に入られる前には、Vinh Phuc省党書記をされていました。こういった住宅開発のアイデアは、地方ではどう実現されていたのでしょうか?

A: Vinh Phucでは、Vinaconex Xuan Mai社の社会住宅開発が行われ、プラスの効果が出ています。多くの人が、この形式の住宅を欲しがり供給が足らず、さらなる開発が行われています。Vinh Phuc省は、計画に沿った都市開発を重視しており、Vinh Yen市のような小さな都市でも、将来的に第1級都市となるべく、発展に向かっています。

(VnExpress)


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(2011/08/09 09:46更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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