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個人・事業所得税、減免を提案


 財務省幹部によると同省は、個人所得税法の改正を待つあいだの納税者補助対策を政府に提出する。

 これによると財務省は、扶養者のいない給与所得者では月500万ドン(約250ドル)以下、扶養者1人で月収660万ドン(約330ドル)以内、扶養者2人で同820万ドン(約410ドル)以内の所得者について免税とすることを、7月の国会で意見を聞くよう、政府に案を提出する。証券からの収入や事業所得税も、減税や納税期限延長が提案される。

 財務省は、2011年事業所得税の納税期限1年の延長対象を、農林水産物、繊維製品、皮革・履物、電子部品の生産・加工分野で活動する労働者を大量に雇用する企業に拡大することを提案している。4月はじめ首相は、中小企業に対する1年の納税期限延長を認める決定21号を公告していた。

 また企業を支え、投資を奨励すべく政府は、中小企業や農林水産物、繊維製品、皮革・履物、電子部品の生産・加工分野で活動する労働者を大量に雇用する企業に対する、2011年事業所得税額の20~30%の減税について、国会提出に向けて案をまとめるよう財務省に指示している。

 ほか、労働者向けのシフト中の食事を、企業が自社で調理している場合は、他社が工場や事務所で調理し販売する場合も含め付加価値税を課税しない。給食業者で、食事代を2010年12月(2011年第1四半期)の水準から変更せず、数量や質も落とさないことを約束した場合は、付加価値税を50%減税することなどが提案される。

(Tuoi Tre)


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(2011/06/17 08:40更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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