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個人所得税減免は今年なし、国会財政委副主任が認める


 国会財政予算委員会Cao Ngoc Xuyen副主任は5月6日、個人所得税に関する財務省との会議を終え、「個人所得税の今年の減免、納税猶予はない」と本紙に認めた。

■改正は2012年

 「2012年の改正で一致した」と話すXuyen氏によると、今後の納税・扶養者に対する控除や課税水準は、現行法に沿って適用する。「今年の国会で個人所得税に関連する改正案は提出されない」とXuyen氏は認める。つまり個人所得税法の改正案が国会提出されるのは、2012年10月を待つことになる。

 国民のあいだでは、今年7月の国会での個人所得税法改正を望む声が多く、改正が間に合わなければ、一部課税対象者に対する減免や納税猶予の国会決議をと期待されていた。前例としては2009年6月、同年1~6月に猶予されていた個人所得税のすべてを免除するとの国会決議が出たことがある。しかしXuyen氏の発言によると今年国会では、個人所得税の減免、また猶予に関する決議は何も公告されない。

■インフレ高まり実態にそぐわず

 インフレが高まるなか、国民生活は苦しさが増している。給料取りのほとんどが期待しているのは、実際のインフレにあわせた納税・扶養者の家族控除水準の調整だ。国家通貨政策諮問委員Cao Si Kiem氏も、この時点で個人所得税の一部を調整しない、または減免しなければ不合理が生まれると指摘する。2006年の法律制定時における課税対象額、控除水準が現在の物価より大幅に低いからだ。

 Kiem氏に限らず、納税者の控除額を月400万ドン(約200ドル)、扶養者1人につき同160万ドン(約80ドル)と「固定」していることに反対の意見は多い。

 財務省は3月、この問題について政府に提案を出した際に、400万ドンという水準が、現在適用されている給与政策、1人当たりGDP、毎年の平均所得、支出水準の発表を基にしていると明らかにしている。法律制定時の最低賃金は月額45万ドン(約23ドル)、基準とされた平均所得は2006年の720ドル、および2009~2010年の1,000ドルという見通しだった。

 しかし実際には、2010年の1人当たり平均所得は同年末の統計総局発表によれば1,168ドル、ハノイ市に関しては2010年11月24日の市党部執行委員会の会議での発表によると1人当たり平均所得は1,900ドルに達している。そのためハノイ市に住むPhuongさんは、絶対額を設定し、各地域で同水準にしているのは、各地で収入も物価水準も異なるため不適切と指摘している。

(Lao Dong)


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(2011/05/10 03:25更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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