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政治・経済

来年から変更の領収書制度、超零細は税務局で購入可


 あと2カ月ほどで、企業は政令51/2010/ND-CP号、およびこの政令を案内した通達153/2010/TT-BTC号に沿った領収書制度を実施しなければならない。企業から寄せられた疑問点について、ホーチミン市税務局広報・納税者支援室のTran Thi Le Nga室長に話を聞いた。

Q: 政令51号では企業の領収書自主印刷を認めていますが、その他の決済証書はどうでしょうか?

A: 各種領収書以外に企業は、印紙・切手、切符、保険料の受領カード、航空貨物輸送料の受領票、国際貨物運賃の受領証、銀行サービス費の受領証などを印刷することができます。これらの証書類の形式と内容は国際慣例にあわせ、関連法規を守らなければなりません。

Q: 領収書が自主印刷できる企業を具体的におしえてください。

A: 通達153/2010/TT-BTC号6条1項bで規定された5つの条件を満たす事業体のほか、税コードが交付されてから領収書を自主印刷できる企業は、▽工業団地・経済区・輸出加工区・ハイテクパーク内企業、▽事業活動のある公立の事業体、▽領収書の発行通知時までに実際の払込資本金50億ドン(約26万ドル)以上の企業となります。自主印刷領収書を作成する前に企業は、直接管理する税務機関に自主印刷領収書を使用するという決定を提出しなければなりません。

Q: 通達153/2010/TT-BTC号によると、企業ではないが事業活動のある組織、個人(家族)、超零細企業、経済・社会条件が困難、特別困難な地域にある企業で、自主印刷対象でなければ、2011年いっぱいまで税務機関から領収書を購入できることになっています。この超零細企業とはどのような企業でしょうか? また経済・社会条件が困難、特別困難な地域にある企業で、領収書の購入対象に含まれないのはどんな企業になりますか?

A: 超零細企業とは、従業員数が10人以下の事業体を指します。領収書を購入する際に事業体は、従業員数を確定し、税務機関に申告した従業員数について自ら責任を負います。経済・社会条件が困難、特別困難な地域にある企業で、税務機関からの領収書購入対象でない企業は、払込資本金が50億ドンを超える企業となります。

Q: 事業登録をしていない個人で、2011年1月1日から有効となる住宅の貸し出し契約があります。借り手が領収書発行を求めていますが、どうすればよいでしょうか?

A: 事業を行っておらず貸し出し不動産のある個人や組織は、不動産のある地域を管理する税務機関で領収書を購入してください。

Q: 注文印刷にしますが、偽造を懸念しています。偽造を抑えるために、どのような対策がありますか?

A: 領収書内での強制規定以外に企業は、偽造防止スタンプの貼付、特殊印刷技術の利用、特殊インク・紙の利用、印刷(発行)毎に個別の記号をつける、販売者の名前や税コード、住所、商品の種類、単価などを領収書上に予め印刷しておく、領収書作成時に販売者の署名と捺印をするといった偽造防止策を採ることができます。

(Sai Gon Giai Phong)

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(2010/10/27 11:59更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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