人員・資金・経験、いずれも未熟なベトナム機械業界
発展戦略の実施から5年あまりで、ベトナムの機械業界は出力600MWまでの石炭火力発電所の設備製造において、顕著な成果をあげた。
商工業省Do Huu Hao次官によると現在、工業機械・設備総公社、エンジン・農業機械総公社、Cam Pha中央機械会社、ベトナム電気設備総公社などでは、発動機、ポンプ、ファンなどの一部重要設備、また輸送設備や倉庫用設備など、標準的な一部の設備の50～70％を製造できるようになっている。
全体的な設備では、ベトナム機械据付総公社(Lilama)が国内の機械各社と協力し、Na Duong、Phu My 3、4火力発電所の主要設備の大半を製造、据付しており、Uong Bi火力発電所の出力300MW拡張、出力750MWのCa Mau発電所でEPC一括請負を行っている。
しかしこういった成果の傍ら、機械業界は少なくない試練に直面している。それは、技術革新や新しい投資のための資金不足であり、研究開発の人員不足、設計の人材の経験不足、発電所の設備全体の製造における総監督や技術長の不足、技術のある工員の不足などである。設計から設備調達、建設までを全て請負うEPC契約で行われている火力発電プロジェクトのほとんどは、外国請負業者が引き受けている。
ベトナム機械企業協会(VAMI)のNguyen Van Thu会長によると、ベトナムでは火力発電所の各種設備を供給する能力は持ちながら、外国の一括請負業者はそれを使わず、海外に発注したり、投資主と交わした価格の3分の1程度で加工発注したりしている。原因として、ベトナムには火力発電所の一貫設備を設計、製造する十分な能力を持つ、一括請負業者が多くないことがある。
商工業省のエネルギー院Hoang Tien Dung副院長によると、今後火力発電所は複数展開される予定になっており、EPC一括請負の潜在需要は非常に大きいものの、現在設計業務はいずれも外国コンサルティング会社が引き受けており、国内業者はほとんど参加できていないか、あったとしても補助的な一部の項目にすぎない。
2006～2015年の国家電力開発計画によると、2010～2015年には全国で出力600MW以上の石炭火力発電所を40カ所以上整備し、2016～2025年には同様に30カ所ほど整備することになっている。これは国内製造するにあたってよい機会となるものである。
ベトナムでは依然として、火力発電所の設備を高値で大量に輸入しているが、一方で国内機械業界はこれを製造できる。電力設備を量的に80％ほど内地化できれば、機械産業の促進のみならず、設備を輸入するよりもプロジェクトで5～10％の節約ができるようになる。
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（2010/09/22 08:15更新） |
