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最低賃金改正案は外資10%アップ、意見聴取「なぜこんなに遅い」


 労働傷病兵社会福祉省はホーチミン市で9月16日、2011年度の最低賃金・地域区分改正案について、南部各省から意見を聞く会議を開いた。

 現在の最低賃金は、実際の生活に見合ったものではないというのが大方の意見であり、現在企業は労働者に最低賃金を上回る給料を払っている。地域区分も不合理で、賃金格差によって、各省間で労働者の移動も起きている。

 市輸出加工区・工業団地管理委員会のNguyen Tan Dinh副管理委員長は、現在同管理委員会では1,000社以上を管理し、何万という労働者に関係するが、労働傷病兵社会福祉省の意見聴取の案内はあまりに急で、「意見聴取を年の半ばからやらず、なぜ政府への提出が迫った今ごろなのか。現在企業はいずれも最低賃金を超える給料を払っている。省は10%上げる(外資企業について)と言っているが、いったい何を上げるのか」と指摘した。

 市労働傷病兵社会福祉局のNguyen Van Xe副局長も、「最低賃金はホーチミン市の実状に見合っていない。企業はすでに労働者に150万~160万ドン(約79~84ドル)の給料を支払っているが、予定では、来年度の最低賃金は最高で外資企業に対し月150万ドン(現在は約130万ドン[約68ドル])」と述べ、労働者にとって今回の改正は、嬉しいニュースにはならないだろうとした。

 労働傷病兵社会福祉省の計画によると、改正最低賃金は2011年1月1日から適用開始となり、その2カ月前に発表される。

(Phap Luat)

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(2010/09/20 09:20更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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