製造者・輸入者に回収・処理責任、PC・AV機器など草案で
資源環境省がまとめている、使用期限切れ・廃棄商品の回収・処理について規定した決定草案によると、製造者、輸入者は自身が販売した商品について、廃棄品を回収・処理する責任がある。規定比率に達しない廃棄品の回収・処理については、費用を負担する。
環境保護法第67条では、回収・処理対象として8グループが規定されているが、草案では確実性を期し、電池・バッテリーと電気・電子設備(コンパクト蛍光灯、パソコン、プリンター、ファックス、スキャナー、コピー機、携帯電話、テレビ、DVD・VCD・CDプレーヤー、その他ディスクプレーヤーを含む)の2グループに集中している。調査の結果、この2グループが環境汚染を引き起こす危険が高いことが分かっている。
草案では、回収・処理率と開始時期が規定され、2015年1月1日から、各種電池が10％、バッテリーが15％、電子製品では、パソコン、プリンター、ファックス、スキャナーが15％、その他が10％となっている。
資源環境省は、草案ではまず製造者、輸入者が回収システムを作るため、低い割合での回収率を規定し、安定しだい強制回収・処理率を徐々に引上げていくとしている。草案によると2012年1月1日から、製造者、輸入者は回収・処理しなければならない廃棄品数量を確定するため、ベトナム市場で販売した商品を申告する。廃棄品の回収・処理を行う際に製造者、輸入者には環境保護活動の優遇措置が適用される。
(ベトナム政府電子新聞/Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)
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（2010/08/12 11:39更新） |
