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政治・経済

ハイフォン市、工業団地で大きな人材不足


 ハイフォン市の多くの企業で労働者不足に直面している。工業団地では労働者募集の看板が鈴なりで、いずれも数百人単位の大型採用だ。だが高給、交通・住宅手当、社会・失業保険完備など厚遇をうたっているが、採用ははかばかしくない。

 市経済区管理委員会の職業紹介・投資サービスコンサルティングセンター(HEZA)職業案内室Nguyen Son Ha室長によると、経済危機以前に市内の工業団地では2万5,000人が働いていたが、今はその半分ほどになっている。言及すべきは、「多くの企業が以前削減した労働者に戻るよう呼びかけているが、戻ってこない」ということだ。

 HEZAによると、これまでは労働者が企業を探す形だったが、今はその逆になっている。自動車・バイク部品を生産するYazaki社では300人、Tohoku Pioneer社では300~400人、Toyoda Gosei社では400~500人の労働者が必要となっている。「各社争うように採用活動を行っているため、弊社も積極的に動いている」と野村工業団地内のある電子部品メーカーの担当者は話した。

 しかしある縫製企業の担当者によると、同社では傘下の企業で毎月100人の普通労働者を採用しなければならないが、非常に難しいという。以前職を失った労働者がすでに、商業やサービス業、農業など他の職に就いているからだ。

 この労働者不足に各社は採用基準を引き下げている。これまで日本企業では18~27歳、高校卒業が最低基準だったが、今では30歳以上まで広げ、中学卒業でも受け入れている。Ha室長によると、都市に出てきた農村の労働者は、収入と往来を保証してほしいという心理があるが、企業は現状、これに完全に対応できていない。また同氏は、地方でも工業団地の開発が進められていることから、農村労働者を誘致するのもいっそう難しくなるだろうとしている。

(Dau Tu)

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(2009/10/19 07:27更新)

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