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改正労働法草案、労働者の訴訟手続き盛り込む


 ベトナム労働総連盟とドイツのFES研究所は8月20~21日、改正労働法、改正労働組合法に関するセミナーを開催した。南部各省の労組関係者のほか、労働法に詳しいドイツのWolfgang Daeubler教授が参加した。

 改正労働法の第2回目の草案は17章271条から構成されている。現行法は198条しかなく、改正法では1条で、これまでに理解が異なっていた用語の定義や問題が明らかにされている。しかし出席者からは、例えば「労働協約」、「給料」、「ストライキ」などの言葉について、より明確化が必要という意見が相次いだ。

 草案全体として様々な意見が出されたが、なかでも激しい議論となったのが、現行の労働法159条3項で、権利について侵害を受けた場合に労働者はストライキを行なうことができる、と規定されているが、これが草案の相当条項で消えていることだった。Wolfgang Daeubler教授は、ドイツや各国の経験から、労働者の権利が侵害を受けた場合にはストを行い、雇用者に自身の義務を果たさせることができると述べた。

 出席者から最も激しく批難されたのが、労働訴訟手続きに関してだった。現行規定では、一部の争議は企業内の和解委員会や労働和解員を通さなければならず、これが労働者が訴訟を起こす権利を抑制する最大の障害となっていた。さらに和解が成功しても、双方がこれを実施しない場合、その成功した和解書の実現を強制させる機関はない。だがその際も、裁判所はその係争が解決されていることを理由に、その係争を解決しないことになる。出席者からは、現在の和解モデルを維持しつつも、それを強制手続きとしない形で規定するよう意見が出され、また労働について民事訴訟を適用することで、訴訟が長期化することなどが問題として指摘された。

 労働総連盟のMai Duc Chinh副会長は、現在裁判所モデルを構築しており、早期解決できるような簡単な仕組みからなる労働者の訴訟手続きを整備していると話している。

(Lao Dong)

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(2009/08/27 08:00更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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