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政治・経済

労働集約型産業の地方移動は不可避か、従業員教育で問題も


 労働集約型の産業を中心に、労働者不足に各社が頭を痛めている。対策として、皮革・履物、繊維業界の多くの企業が、労働者の後を追って地方に工場を設置するようになっている。

 Khai Hoan製靴社経営陣は以前から、労働力不足の長期化をにらみ、より安定した労働力の確保を目指して、地方への投資を決めた。メコンデルタ各省を視察した上でTra Vinh省を投資先とし、2006年にLong Duc工業団地内で、1,000人以上の従業員からなる生産工場をオープンした。

 同様の考えでViet Hung社も、Vinh Long省の縫製工場を買収し、2007年末から2008年はじめにかけ生産拡大を行った。担当者によると、ホーチミン市の施設には今後、オフィスと設計機能を残すのみで、全ての生産活動はVinh Long省に移す。工場の規模も500人から1,800人にまで拡大する計画だ。同じようにホーチミン市のNha Be縫製社も、Binh Dinh省に工場4カ所、Binh Thuan省に1カ所設置している。

 地方省に投資するメリットとしては、土地使用権や減免税、労働者の採用などで、地方自治体から強い支援が受けられることがある。だがデメリットも少なくない。農村部での採用は簡単だが、彼らを足止めするのは難しい。メコンデルタ各省の労働者の特徴として、多くが土地や畑を持つ農家であり生活に困らないため、「好きなら働き、嫌ならそれまで」という心理があることだ。規則に対する意識も低く、職場のマナーに慣れさせるのに時間がかかる。

 また労働者が同じ村や地域の人であることが多いため、冠婚葬祭などがあれば、一斉に休みを申請し、認めなくても勝手に休む。農村部の労働者は最終学歴が小卒である例も少なくなく、都市部での要求に応えられない者も多い。

 都市部と比べ労働者に支給する給料は8~9割と少しばかり安いだけで、その代わりに運送コストなど様々な費用が生じる。運送が夜間になることも多く費用はかさみ、さらに道路事情によっては納品に遅れが出る。

 しかしホーチミン市織物・刺繍協会のDiep Thanh Kiet副会長は、労働集約型企業の農村部への移動は社会全体の傾向であり、先に行った企業が有利になるとしている。従業員の管理対策としては、都市部工場の労働者を農村部へ、農村部工場の労働者を都市部へ移し育成、トレーニング後は農村部へ戻ることを約束させるなどがあるとしている。

(Sai Gon Tiep Thi)

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(2009/08/04 08:22更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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