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政治・経済

ベトナムの大手企業、当面は主要事業に専念


 ベトナム評価報告社がこのほど行った調査で、ベトナムの大手企業約150社のうち64%が、経済後退の克服とその後のチャンスの活用に向け、主要事業に集中する方針であることがわかった。

 2009~2010年期のリスク管理を強化すると回答した企業は19%。新分野への参入計画があるとした企業はわずか6%で、売買収を検討している企業はなかった。また75%の企業が2009年下半期の増収増益を見込んでいる。

 同社のVu Dang Vinh社長は、経済危機を前に多くの企業が非常に慎重な事業計画を立てたと指摘する。これは2009年上半期の業績が計画を上回ったとした企業が42%に達したこと、33%が目標を達成したと答えたことからも明らかだ。計画を達成しなかった企業も25%あるが、現状から言えば良い数字だろう。

 金融、建設・不動産分野は、回復が早いと見られていた水産、鉄鋼、縫製、皮革・履物、鉱物等の分野を大きく引き離し、復調の兆しを見せている。これら重要経済分野の企業は、今後12~24カ月で発展軌道に乗ると考えている。1年以内の回復を望むとした企業は約36%、回復には2年以上要する恐れがあるとした企業は6%だった。

 中小企業と比べ大手は、財政面、人材、市場などで強く、66%の企業が2008年末の融資金利引上げの強い影響を受けなかったと回答、売上、利益の減少も事業計画への大きな困難にならなかったとしている。大手は主要事業に専念することを長期戦略として捉えているほか、危機管理戦略にも早くに取り組み、39%が内部監査を強化し、15%がリスク管理対策を出したと答えた。17%の企業は年初から、今後5年の市場展望について調査を進めている。2011年にはベトナム経済が2007年のような成長を取り戻すとした企業は56%。

(Dau Tu)

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(2009/07/31 07:42更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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