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政治・経済

個人所得税、扶養者申請に関連機関の確認は不要


 財務省Do Hoang Anh Tuan次官によると、間もなく個人所得税法に関する通達84号の修正文書が公告される。地方の意見を受け、住民のコストと時間を抑えるために最大限の改善がなされる見込みだ。

 修正通達草案で最も注目すべき点は、扶養者申請の確認が不要であると規定されていることだ。納税者は扶養者申請について自ら責任を持ち、扶養者の収入を含め、いかなる機関の確認も不要となる。検査により不正が発覚した場合、納税者は税務管理法に従い処分され、重度の場合は刑事責任を追及する。

 通達84号では扶養者であることを証明するため、証明書が写しなら村級人民委員会の公証、それがなければ税務機関が検査するために写しと原本を提出する必要があった。

 他に草案では、生活を共にしていない扶養者について、税務機関の求めに応じ納税者は扶養者に送金しているという証明書を提出する責任があると強調されている。

(Phap Luat)

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(2009/03/06 07:28更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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