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政治・経済

ベトナム:不動産譲渡による個人所得税、多い抜け穴


 2009年1月1日から、不動産を複数所有する人がこれを売却する場合、個人所得税を納めなければならない。しかし税務当局は、実施に際し抜け穴が多くあることを認めている。

 同局個人所得税管理委員会Nguyen Duy Minh副委員長によると、唯一の財産については免税とするという原則は、所有者が売却した場合、住む場所が残らないという解釈によるものだ。例えば、仕事の都合で引っ越すのに自宅を売ってしまった場合、後は家はなく、家を建てる土地もない。そのときその人は、唯一の不動産を売却したとして課税対象外となる。しかし唯一の家を売っても、両親や兄弟の家に同居し、その家を相続する場合、売却で得た代金には税がかかる。

 税務総局の代表はまた、譲渡があり、国家機関の承認を受けた時だけ課税されるという。譲渡が個人間で手書き書面でなされた場合は、課税の法的根拠はない。現在多くの土地で所有者に使用権証明書が発行されておらず、税務当局が売却者の唯一の不動産であることを確認する際には、本人の自己申告と所有権確認書類に頼ることになる。

 個人所得税管理委員会Nguyen Huy Truong委員長は、別々の地方に複数の不動産を持つ人について、対応できないことを認めている。現在の不動産登録システムでは、1人がいくつの不動産を所有しているか確認できないからだとし、「現在のようなずさんな管理システムでは、すり抜けや無申告は発見できない」と話す。

 不動産譲渡からの収入について、課税対象所得が確定できる場合は25%、購入価格や関連コストが確定できない場合は売却額の2%が課される。Minh副委員長は、「売買双方が故意に低い価格で申告した場合は、譲渡時の省市人民委員会による土地公示価格に基づき税率を計算する。以前の土地使用権譲渡税の税率4%に比べ半分になったため、不動産譲渡による個人所得税率2%の納付を選ぶ人は多くなるだろう」と話した。

(Tien Phong)

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(2009/01/13 06:40更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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