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政治・経済

ベトナム:最低賃金の改正、手当て削減を注意


 ホーチミン市労働傷病兵社会福祉局は、外資企業における最低賃金改正に関する政令111/CP号の展開作業をはじめた。企業は、最低賃金の改正を実施し、給与体系表を作成・改定・補充して労働傷病兵社会福祉局に登録しなければならない。市内外資企業における最低賃金は、区部が月額120万ドン(約75ドル)、県部が月額100万ドン(約63ドル)となっている。

 最低賃金は、給料、給与体系表、手当て、労働契約記載の給与額、給与単価、社会・医療保険、休業・休日(祝日)・有給時の給与支払、その他規定制度の算出の基本とするもので、最低賃金の水準が異なる複数の地域で活動する複数の組織をもつ企業の場合、その組織は、活動する地域で規定されている最低賃金を適用する。

 市労働傷病兵社会福祉局は、最低賃金の改正にあたって残業代や夜間勤務手当て、重労働・健康手当てなど法定の各種制度を廃止、削減してはならないと企業に注意している。企業は遅くとも12月15日までに、新しい最低賃金の実施計画をまとめ、企業労働者に告知しなければならない。

(Nguoi Lao Dong)

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(2008/12/08 08:11更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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