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外国勢がリードするベトナムの物流業界


 ベトナムでは1990年代初頭に物流が一般に広がり始め、その後間もなく重要サービスと位置づけられた。

 先進国では、物流分野の売上はGDPの10%を占め、発展途上国ベトナムでは15%まで拡大する可能性を秘めている。Frost&Sullivan社のR.Gopalアジア・太平洋地域担当マネージャーによると、2007年のベトナムの輸出成長率は21.5%(輸出額484億ドル)、輸入成長率は35%(輸入額608億ドル)と、物流サービスへの需要は大きい。しかし企業数が1,000社に上り、タイと同水準でシンガポールに近づく勢いとはいえ、この分野の売上はGDPの4.4%にとどまる。

 世界銀行によると、物流サービスに必要な基本インフラは、道路・航空・港湾・通信で、東南アジア地域でベトナムはシンガポール、マレーシア、タイに続く4位にとどまる。Gopal氏によると、設備が整った倉庫は全体の10%以下で、築30年以上の倉庫も使われているなど国際水準に達しておらず、緊急時の貨物の積降に対応できない。港湾は、輸出港の90%で貨物の積降設備が旧式で、ホーチミン市郊外の古い港はバラ荷用に設計されているためコンテナ用の積降設備が無い。またベトナムには欧米の港に直行する海運サービスが無いことも、足を引っ張っている。

 しかし多くの外国投資家は、今後175億ドルを投じて物流インフラを整備、さらに世界貿易機関(WTO)との合意に基づき外国投資家に市場開放することなどから、将来的にベトナムの流通関連企業数はタイやインドネシア、シンガポールを超えると見ている。

 SPIRE建設コンサルティング会社によると、ベトナムの物流企業は国内需要の25%に対応できるのみで、サービスも偏っている。企業数は国内企業が80%を占め、合弁や外資は5%にとどまるが、主要サービスのシェアは、国内企業に業務委託するMAERSK LogisticsやAPL Logistics (シンガポール)といった外国勢が占めている。

 MAERSKは1994年に駐在員事務所を開設、その後Maersk Logisticsを設立した。ベトナムでの需要拡大から、2003年にホーチミン市Thu Duc区に1万4,000m2の倉庫を建設、翌年には倍に拡大するなど、外国企業としてベトナムで初めて倉庫を建設・運営している。

 APL、NYK、Mitsui OSKなどの大手も既に進出しており、ベトナムでの地位を築いている。これらの企業はベトナムで充実した代理店網や倉庫、クローズドサービス、広い情報ネットワーク、高い管理レベルを持っている。

 国内の某物流企業によると、ベトナムで活動する外国企業に対する物流サービスの入札に何度も参加したが、指名されたのは殆ど大手外国企業だった。具体的な取引先は、▽Unilever Vietnam社:Linfox(ベトナムに事務所を未開設)、▽BHP Billitonグループ(エネルギー開発企業):Toll(オーストラリア最大手)、▽Nike:APL Logistics、MAERSK Logistics、▽Adidas:MAERSK Logistics、▽Kmart(小売スーパーチェーン):APL Logistics、▽Nortel(通信設備生産):Kuehne+Nagelなどだ。

 ベトナム通運協会(VIFFAS)によると、物流業界では民間企業が約80%で、大半は資本金が15億ドン(約9万3,750ドル)を下回り、中には3億~5億ドン(約1万8,750~3万1,250ドル)クラスもある。国営企業でも株式会社化後、各部署が独立し、法定資本金は40億~50億ドン(約25万~31万ドル)程度だ。国内企業は、国際物流ネットワークとリンクできず、世界的なネットワークを持つ外国企業の2次、3次代理店としてしか活動できていない。

 Gemadept、Sotransなど国内大手物流企業は、現状から新しいトレンドにシフトする必要に迫られている。年間売上が1兆ドン(約6,250万ドル)、港湾システムや船舶、大規模倉庫を所有するGemadeptのDo Van Minh社長によると、今のサービスはロジスティクスと言えず、そのため運輸・物流で世界2位のSchenkerと協力し、Binh Duong省に1万5,000m2の物流センターを設立した。この施設は海外のセンターと情報管理システムで繋がれ、Schenkerによる国際水準のサービスを提供する。

 むろん国際企業グループの全てが外国物流企業を選ぶわけではない。Holcimセメントは、取引がある物流企業20社はすべて国内企業だ。Nguyen Quoc Yen供給部長によると、外国企業は管理やシステム面で充実し安全性が高いが、国内企業は地方自治体との関係が良好で、外国企業に比べコストが20%抑えられるなどのメリットがある。同社は国内企業に委託する前に、労働安全に関するトレーニングや労働安全用品の支給、予算増などの対策を講じている。物流経費は製品コストの12~13%を占め、自社で行えば生産コストは下がるが、固定投資や人員も増加しなければならない。同社は原則として、物流は外注するが自社の意向を委託先に示し、業者のサービスをチェックする専門部署を設置している。

 ベトナムで外国の物流企業は一貫したサービスを提供しているが、コスト高から企業もこれらの価格を吟味するようになった。輸送コストは通常、コスト全体の15%程度だが、ベトナムでは30~40%を占める。美術工芸品工房によると、1コンテナを輸出する場合、工場から輸出港までの輸送コストが商品原価とほぼ同じになるという。コスト削減のため、自社でできることは行い、各段階で個別の業者に依頼する。大企業グループのコスト検討も始まり、以前のように質を最重視する時代ではなくなりつつある。

 また最近は、小売にも物流企業が注目している。MAERSK Logisticsはベトナム最大手小売りチェーンと契約し、今後5年間で小売業による売上を全体の30~35%に増加する予定だ。同社がスーパーチェーンに参入することについては、多くの資金を要し、さらに国内の小売業者は自社で物流網を構築しているため困難という見方も多い。

 今後の進出が期待されるウォルマートやカルフールなど大手は物流の役割をはっきり意識しており、ウォルマートは物流サービスの有効利用により、年間売上の成長率をここ数年で平均約4%を達成した。Metroはベトナムにおいて、物流サービスをベトナム企業に委託している。

(Nhip Cau Sai Gon)

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(2008/10/14 08:46更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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