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投資・進出

日本企業、ベトナムの投資環境を評価


 日本貿易振興機構(JETRO)は昨年末の2カ月間、日本企業2,537社に対し国外での事業活動について調査を行った(回答率28.7%・730社)。

 これによると、2005~2010年の売上・収益増加率は、▽国内20%、▽外国30%(アジア40%、欧米20%)と見込まれている。65.4%が3年以内の国外での事業拡大を計画、ビジネス環境評価では、ベトナムとインドに対する評価が高まった。
 
 高級品以外の生産についてベトナムは3.2ポイント向上し、中国やタイに次ぐ結果となった。販売では2.3ポイント向上、高級品生産では1.7ポイント向上した。

 過去および今後3年間の日本企業の工場移転(一部移転も含む)傾向としては、▽日本から中国、▽日本からタイ、▽中国からベトナムという形が最も多い。
 
 JETROによると、中国からベトナムへの移転は生産コスト・人件費を主な理由としたものだ。中国での事業拡大も依然大きいが、高級品以外の生産拡大計画は2年連続で縮小している。▽人件費上昇、▽特定製品に対するVAT(付加価値税)還付率縮小、▽中国一極集中のリスク分散などがその理由である。

 日本企業は投資ビジネス環境に対する評価が世界で最も厳しい。政府の投資環境改善努力により、ベトナムは彼らに認められつつある。だが、▽インフラ整備の遅れ、▽不明瞭な手続き、▽知的財産権保護の問題、▽裾野産業の未発展が大きな障害となっている。

(Nguoi Lao Dong/Dau Tu)

(2007/04/02 04:55更新)

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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