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インタビュー

ハノイ証券取引所会長にインタビュー


2018年は、ハノイ証券取引所(以下、HNX)が直接管理、取り扱いする証券、債権、デリバティブ(金融派生商品)の3市場が大きな成長を遂げた。昨年のHNXの証券・債券の両市場の資本総額は、GDPの40%に相当する2,000兆ドン(10兆円)を記録。HNX取締役会Nguyen Thanh Long会長に、2018年の総括及び2019年の動きに関してインタビューをした。


■UPCoM市場は一つの市場として取り扱われるべき


Q: 2018年、世界証券市場の変化はベトナムにも大きな影響を及ぼしたと思いますが、2018年のHNXの証券市場はどのような変化がありましたか?

A: 2018年は、債券市場とともに、HNXの証券市場は規模及び品質の面で非常に積極的な成長を見せました。2018年、上場とHNXで取引登録された企業の数が2017年に比べて100社増加し、計1,174社になりました。それに加え、時価総額は前年比で24%増加しました。上場及び取引登録市場の資本総額は5%増加し、950兆ドン(約4兆7,500億円)に達しました。

もしUPCoM市場から移動してきた企業の資本である50兆ドン(約2,500億円)も合わせると、HNXの2018年における資本総額は1,000兆ドン(約5兆円)になります。その中でも、注目すべきなのはUPCoM市場の資本が750兆ドン(約3兆7,500億円)も貢献しているところで、これは2016年に比べると、倍増していることがわかります。

証券市場の指数は変わっていませんが、2018年の証券市場の流動性が積極的な上昇を見せているのは注目すべきところです。2017年の平均取引総額が8,860億ドン(約44億3,000万円)だったのに対して、2018年は33%増加し、1兆2,000億ドン(約60億円)に達しています。

Q: 先ほど、UPCoM市場がホーチミン市証券取引所(HOSE)とNHXの2市場を超える800以上の株式を扱っていると仰いました。今後のUPCoM市場はどのように成長していくとお考えですか?

A: この市場を管理・運営する機関の一貫した考え方は、UPCoM市場は、各企業を成長・発展させるための場所であり、それを通して証券市場での活動に慣れていくことができるところにあります。

つまり、証券市場の品質向上に努め続けることと共に、2019年は、UPCoM市場の魅力を向上させるために、HNXは同市場の刷新方法の研究に集中し、株式化やディスインベストメントや市場の透明化の促進に貢献していきます。

ここ10年間の成長で、UPCoM市場は徐々にこれらの目標を達成し、現在のようなレベルまで成長したことで、管理機関は取引登録をした証券の流動性と集客性の改善方法を追加していかなければなりません。

その中で、証券市場の本質を正しく見極めるために考え方を変えることが重要です。UPCoM市場で評価の高い株式については、上場されている株式と同様に扱われるべきなのです。流動性の低さを克服したければ、市場解決策を考慮しなければなりません。管理機関が解決策を展開していくために、これまでも、そして今もHNXは市場におけるリスクを減らすための活動を促進しています。


■企業債券に関する新たな法的根拠


Q: 2018年の債券市場についてはいかがでしたか?

A: 2018年は、国家予算に釣り合う十分な資金調達ができたことで、国債(TPCP)市場が成功を納めた年と言えます。注目すべきなのは、政府予算の枠組み再構築を実現したと同時に、国家予算のバランスをとる能力が向上したことで、政府が公債を削減する第一歩を踏み出せたことです。

具体的に言うと、発行市場で、国家予算における国債を通した資金調達額が、ここ三年減少しています。2016年の国債発行額は317兆ドン(約1兆5,850億円)でしたが、2017年は195兆ドン(約9,750億円)、2018年は175兆ドン(約8,750億円)に減少しています。

年々国債による資金調達額が減少しているだけでなく、同調達における金利も減少しています。2016年の国債調達金利の平均は6.48%でしたが、2018年の11か月を見てみると、4.62%まで減少しています。それに加えて、国債発行期間は長期化していることが、返済の圧力と国家予算のリスクを減少させています。

また、債券発行の平均期間は8.22年(2016年)から12.04年(2018年初11か月)に伸びています。これは国債の平均機関を引き上げる一助となり、同数値は6.47年(2017年)から6.87年(2018年初11か月)に増えました。

Q: 金利が上昇傾向にある中で、国債調達金利は低下していますが、これは矛盾ではありませんか?

A: 国債調達における金利の低下を後押しした要素は2つあると考えています。1つ目が銀行システムの流動性が高かったこと、2つ目は社会における資本の絶対数が多かったことです。それらとともに流通市場の流動性が良くなったことも、発行市場上の国債調達金利を引き下げることに繋がり、特に国債発行市場の金利上昇を抑える中で関係各所が強く協力したことが国家銀行の通貨政策を後押しする力になり、効果的なインフレ抑制を進める一助となりました。

流通市場で際立っていた点は、9兆ドン(約450億円)と流動性を高く維持でき、調達量を10%以上減少させたことでしょう。さらに、レポ取引が積極的な上昇を見せる中で、国債市場の深さ(Market Depth)が引き続き改善されました。2015年のレポ取引の収益が300兆ドン(約1兆5,000億円)に届きませんでしたが、今年は1,100兆ドン(約5兆5,000億円)を記録しました。こうした積極的な変化が通貨市場の金利を抑える一助となり、それを通してインフレが抑制され、各企業の投資額を抑える結果となりました。

Q: 政府は企業債券に関する新しい規定を公布しました。この新規定が施行された後、企業債券市場にどのような変化をもスらすとお考えですか?

A: 現在、大半は短期的な融資が占めている中で、銀行システムにおける融資の約半分(GDPの65%に相当)は中長期的な融資です。これが銀行システムのリスクとなっています。国際的には、中・長期的な融資は社債の発行に基づいて進められるのが通例です。つまり、銀行のリスクだけでなく、経済面においても、中・長期的な融資については、社債に移行していくシステムが必要なのです。

社債発行に関する決定第90/2011/ND-CP号に代わる新たな決定第163/2018/ND-CP号は、社債のGDPに占める割合がわずか8%しかない現状に変化を起こす画期的な第一歩と言えるでしょう。こうした動きから、社債市場にはまだまだ発展の余地があることが伺えます。

国際通例に従うと、社債には私募債発行と公募債発行の二種類があります。私募債発行発展促進に関する決定第163/2018/ND-CP号は、非常に重要な要素を含んでおり、国際通例にも合致しています。10年近い国債取引システムの構築と実施の経験から、HNXのインフラは、国際水準に沿った現代的な社債市場発展の要求に十分応えることができます。


■派生証券が一部の投資家に対して防衛策になっている


Q: 派生証券(TTCKPS)の取り扱いが始まって16か月が経ちましたが、同市場ではどのようなことが起こっていますか?

A: 取引が始まってから1年以上が経ち、派生証券は期待以上の積極的な発展を続けています。2018年初11か月で、同市場の取引量は1,700万件の契約に達し、1年と少し前の市場開放時と比べるとその数は15倍にもなります。平均取引数も同時期に比べて6倍に達しました。

さらに重要なのは、派生証券商品がリスク回避のツールになっていることが伺えるところです。発行市場に大きな動きがあり、数値が下がると、派生証券市場の流動性が上昇します。こうした動きは派生証券がリスク回避のツールとしての役割を発揮していることの印であり、一部の投資家たちは自らに降りかかるリスクを回避するために派生証券を使っていることがわかります。

Q: 派生証券を取り扱うその他各国が経験したことと同様に、ベトナムの派生証券市場が発展することは、投資家たちの公平性をより高めることにつながりますか?

A: ベトナムの派生証券市場はまだ動き出したばかりで、同市場の投資家の98%は個人投資家です。しかし、これは同市場だけでなく、発行市場においても同じことが起こってきましたし、今も同じような傾向が続いています。

実際、現在の発行市場の95%は個人投資家です。発行市場が開放された当初は、現在の派生証券市場と同じような現象が起こっていました。しかし、どの投資家に対しても市場に参入できるような環境を作り出さなければなりません。長期投資家が市場に強固さを作り出す一方、短期投資家の取引は市場に流動性を作り出します。

こうした2種類の投資家のグループは、市場発展において欠かすことのできない、形式の異なる取引を行っています。もし短期投資家がいなければ、市場に流動性は生まれません。流動性の低い市場には、長期投資家たちは参入しようとしませんから、そこからさらに市場の流動性が失われて行きます。

さらに重要なのは、流通市場に流動性が足りなければ、発行市場も成長せず、企業の資金調達が困難になることです。そうなると、市場の強固さは保たれず(市場の揺れが増加する)、機関投資家の取引比重の価値も低くなります。

派生証券市場では、買い占め投資とリスク回避投資が絡み合っています。個人投資家の比重が非常に高いのは、現在の発行市場とベトナムの投資文化の背景から考えても、避けることができないプロセスなのです。

他のプラスの視点から見てみると、個人投資家が能動的・積極的に取引を続ければ市場の流動性が高まり、機関投資家の市場参入を促すことになります。これは主観的な意見ですが、銀行分野の一部の規定で機関投資家の市場参入が制限されていることは、商業銀行の市場参入に弊害を生み出しています。

また、機関投資家の市場参入を制限する他の理由に、監査銀行の清算参加者と一般清算参加者の間の業務プロセスが具体的なガイドラインに沿っていないということもあります。もし、こうしたいくつかの基本的な問題を解決することができれば、機関投資家の市場参入も増え、個人投資家と機関投資家のバランスも徐々に取れてくるのではと考えています。


(Kinh te 1月1日,P21)


※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。

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詳細は『ベトナム最新情報』(https://www.toho.com/news/)をご覧下さい。

(2019/05/08 11:07更新)

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