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ベトナムにおける外国人の住宅購入、依然として進まず


 2014年住宅法で、外国人のベトナムでの住宅購入が認められたが、手続きの問題から実際に本人名義で購入した例は非常に少ない。

 ホーチミン市不動産協会(HoREA)によると、法律適用から1年後の時点で、同市で住宅を購入した外国人は約700人にとどまり、しかもこのほとんどが、親族などの名義で購入した越僑である。

 Phu Long社が開発するプロジェクトでは、外国人による購入実績はまだなく、ベトナム人配偶者名義での購入があるくらいという。Hung Thinh Land社でも、10件程度の外国人の購入があるが、外国籍を持つベトナム人で、“純外国人”ではない。

 この状況について不動産の専門家は、住宅法と同法を案内した政令99/2015/ND-CP号における問題点を指摘する。

 例えば法律では外国人に対し、「ベトナム入国が認められた」際の住宅所有権を認めている。つまり、ベトナムへの実際の入国は必ずしも必要ないことになるが、政令99号では、「パスポートに入国を確認できる印があること」という条件があり、つまりベトナムへの実際の入国が必要になる。

 在外者が、分譲にあわせてベトナムに入国することは難しく、投資主側も、彼らのビザ取得や入国を待つことはできない。購入したければ、分譲前の“予約”や購入代行をしてくれる人をベトナム国内で探し、その後、契約や権利証書が発給された段階で買取る以外にない。

 こういった問題から不動産各社は、2014年住宅法の精神にあわせ手続きを簡素化し、ビザ申請のみで住宅購入条件を満たすようにし、必ずしも入国する必要はないようにすべきだとしている。こうすることで外国人は国内在住者に開発会社との契約締結を委任でき、ベトナムへ行くための時間や金銭をかける必要がなくなる。

(Dau Tu)


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(2016/08/30 04:12更新)

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