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政治・経済

サイゴンビールの株式売却、本音は「外資NG」


 国営企業の再編に関する会議で、Sai Gonビール・酒・清涼飲料総公社(Sabeco)の新会長Vo Thanh Ha氏は、株式会社化から8年、現在国が株式の89.59%を保有し、Heinekenが約5%、その他株主が残りを保有していると説明した。

 商工業省の指導に従い国の51%の資金撤退計画をまとめているところで、20~30%ずつ2回に分けて実施する予定だ。ただHa氏は、1企業において20~30%の資金撤退は非常に大きな問題であり、事業安定のために2回の間隔を少なくとも1年は空ける必要があるとした。

 またSabecoは、外国投資家に株式を売却したくないと考えている。株主にも、ブランドの維持や資金撤退後の活動体制への不安が見られているからだ。

 一方でHa氏は、世界で最も高額な設備や技術を輸入したり、マネジメント能力の向上を実現したり、納税面での貢献も大きいなど、Sabecoにとって株式会社化の意味がかなり薄れてきているという。

 さらに、新しい税の算出方法により1兆6,000億ドン(約7,273万ドル)の納税負担があり、これが事業活動や、株式会社化・資金撤退時の企業価値算定に大きく影響するため、再編を進めなければならない。

 また商工業省によると、資金撤退にあたっての困難として、投資家と、Sabecoが20%程度しか出資していない関連会社とで利益の衝突が起きる可能性がある。現在14の関連会社があり、これらの企業で総公社全体の生産量の50%を占めている。また、総公社と子会社間の株式の交換も、価値の確定や統一的な仕組み作りで様々な困難に直面すると見られる。

(Nhip Cau Dau Tu)


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(2015/12/30 05:12更新)

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