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政治・経済

ジャパンICTデーがハノイで開催、日本企業47社が参加


 日本とベトナムのITビジネス振興を目的に毎年開催されている「Japan ICT Day 2014」が10月30日、ハノイで開催された。

 今年は札幌市、日本ソフトウエア産業協会(NSA)、Japan ICT Dayの開催パートナーである情報サービス産業協会(JISA)の企業団で47社から約100人が参加するなど過去最多となった。

 今年のJapan ICT Dayは、ベトナムで開催されたアジア・オセアニアコンピュータ産業機構(ASOCIO)の「ASOCIO ICT summit 2014」の一環として行われ、サミットには韓国やイスラエル、マレーシアなど各国から多数の企業が参加した。実行委員会によると、ASOCIOメンバー、日本、ベトナムのビジネスマッチングでは1,000件を超える商談が行われた。

 アウトソーシングやオフショア開発など、ベトナムに対する日本企業の関心は高く、すでに多くの企業が中国からベトナムに業務を移している。文化の近さや安い人件費、人材源が日本企業のベトナム投資の魅力的な要素となっている。

 調査によると、ベトナムの大学・短大でITを学ぶ人は学生総数の10.83%。卒業生は年間約4万人、現在約17万人がIT分野で学んでいるが、日越IT協力クラブ(VJC)のNguyen Doan Hung会長は、日本企業のベトナムに対する特別な関心の高さから、日本語ができ、専門知識のある人材の深刻な不足を招いているという。また2020年のオリンピック開催や日本政府の大型事業の展開など、今後も日本でIT人材の需要が急増する見通しで、この日本での人材不足が、ベトナムにパートナーを求める日本企業を後押しすると見られる。

 なお31日に日本のIT企業団はダナン市を訪れ、セミナー参加や同市の代表的なIT企業と交流を行う。

(Sai Gon Giai Phong/Nhan Dan)


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(2014/10/31 03:32更新)

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