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ホーチミン市、廃棄物発電に優遇措置


 11月13日に開かれた自然災害リスクの軽減と気候変動対応に関するセミナーでホーチミン市資源環境局は、市はゴミ焼却発電に多数の優遇措置を講じると明らかにした。

 市は、各国投資家によるゴミ焼却発電への投資を望んでいるが、展開に至った事業はまだない。またGo Cat、Dong Thanh、Phuoc Hiep 1、Phuoc Hiep 1A埋立場でのガス回収で投資を呼びかけている。

 これらの事業は、2015年までの市の気候変動対応計画に属する2013~2015年の展開優先事業41件に含まれる。まずは、処理能力1日2,000トン、予定投資総額2億8,000万ドルのゴミ焼却発電施設と同2,000トン、1億ドルの有害廃棄物処理場で投資を呼びかける。

 投資を呼び込めない理由として専門家は、大きな投資額、資金調達での困難、不適切な技術、売電価格が合意に至っていないことなどを挙げている。

 毎日市では1万~1万1,000トン(汚泥含まず)の固形廃棄物を処理、うち7,500トンが家庭ゴミ。分別が上手くいけば、固形廃棄物の90~95%を再利用でき、うち70%はゴミ焼却発電で利用、堆肥を生産できる。市は、様々な形式で投資家の誘致に努めており、多数の優遇のほか、有利な投資条件の創出、迅速な手続き、適切な売電価格の算出も検討する。

 市では同局が取りまとめ役となり、ゴミ発電事業の理解で企業をサポートする。

(Dau Thau)


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(2013/11/20 03:34更新)

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