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金採掘、コスト増で事業中止か


 資源税や各種環境費の高まりで、Phuoc Son金鉱社は事業中止を検討している。

 カナダBesra Gold系のQuang Nam省の合弁2社、Bong Mieu金開発社(BMGMC)とPhuoc Son金鉱社(PSGC)は、資源税などの税率引き下げを政府に求めた。

■コスト増で展開中止か

 Besra(旧Olympus Pacific Minerals)は、20年あまり前からベトナムに投資している。BMGMCは4,000万ドル、外国側出資率85%で1993年3月に投資許可が下り、PSGCは7,340万ドル、外国側出資率80%で2003年10月に投資許可が交付された。

 BMGMCには資源税3%、事業所得税18%が適用されたが、PSGCの投資許可書にはこういった具体的な条項がなかった。

 BesraのDavid A. Seton会長によるとPSGCは、BMGMCの許可書をもとに資源税6%、事業所得税18%が適用されると踏み7,000万ドルあまりを投じた。しかしPSGCに対する事業所得税は40%にも上った。資源税も明記されておらず、現行の政策に基づき2008年は6%(各種費用を除く売上で算出)、2009年は9%(同様)が適用されたが、2010年は15%が適用された上に総生産額に基づき算出された。現在も17~25%の資源税が課される見込みだ。

 「工場建設に数千万ドルを投じるなか、資源税は上がっており、私たちはこれを補填するためだけに頑張るしかない。金の資源税が15%からさらに引上げられれば、閉鎖するほか道はない。予定していた1,100万ドルの追加投資はないだろう。国内請負業者も弊社との協力で得られるはずだった年間3,500万ドルの売上を失った」とDavid A. Seton会長は話している。先進技術による鉱産物採掘への投資は望んでおらず、これは同社が2015年にベトナムでの新規採掘に5,000万ドルしか投じないなか、マレーシアでは1億5,000万ドルの投資を決めている理由となっている。

(Dau Tu)


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(2013/11/14 04:06更新)

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