275日の納税猶予、金融機関の保証など規制強化
ホーチミン市税関は、税滞納で外資3社に強制措置を適用した。Le Dinh Loi市税関副局長に話を聞いた。
Q： ホーチミン市の外資企業における税の未納・滞納状況に何か注目すべき点は？
A： この3年、税を滞納する外資企業は減少傾向にあります。2011年は3,209社の外資企業が市税関局で通関手続きし、納税額は23兆4,360億ドン(約11億7,180万ドル)でした。このうち763社で総額3,273億6,000万ドン(約1,637万ドル)の未納があり、滞納は600億ドン(約300万ドル)です。
2012年は3,369社が通関、税額23兆2,560億ドン(約11億6,280万ドル)、うち未納企業は552社、総額2,867億5,000万ドン(約1,434万ドル)、滞納額は254億9,000万ドン(約127万ドル)、今年8カ月では3,158社が通関し、税額17兆6,110億ドン(約8億8,055万ドル)、うち未納は551社、3,150億ドン(約1,575万ドル)、滞納は360億ドン(約180万ドル)です。
Q： 減少の理由は？
A： 要因のひとつに、市税関局が副局長を責任者とする回収委員会を設立したことがあります。ここで計画を立て、各組織での計画達成状況を追っています。各支局でも督促チームを設け、各社を直接訪ねて回収を行なっています。
また、税務管理法の一部改正法が7月1日に発効し、市税関ではこの日以降の申告分について、即時の収税を行なっています。
Q： 外資企業の税滞納処理での問題点は？
A： 支払期限までに経営者が帰国する、ベトナムで施設を借りている企業も多く、現場確認すると、施設所有主によりすでに回収がなされ、企業の状態が確認できないなど、困難は多数あります。管理システム上の企業情報が不十分、不明瞭なことも多く、追跡が非常に難しいこともあります。
Q： こういった問題への対策は？
A： まずは、関係機関の連携が求められ、常日頃から、企業の状況について、メディアなどを通じてチェックしておかねばなりません。事業登録にあたって、許可を与える前に、事業地を確認することも必要でしょう。
11月1日からは、輸出生産活動に関する財務省通達128/2013/TT-BTC号に従い、企業(外資含む)は、工場を持ち、金融機関の保証があり、自己資本100億ドン(約50万ドル)以上、その他諸条件を満たさなければ、275日の納税猶予は認められなくなります。これも税の滞納を防ぐ対策になると思います。
(Dau Tu)
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（2013/10/28 03:34更新） |
