電力は「一時的な問題ではない」、外資不安の種
2011年第1四半期の外国直接投資(FDI)誘致には良好な兆しが多い。注目すべきは外国投資実行額が維持され、これまでの年を超えていること、全国の輸入超過額が30億2,900万ドルのところ、外資は9億6,900万ドルの輸出超過となっているところだ。計画投資省外国投資局のDo Nhat Hoang局長に話を聞いた。
Q: ハイテク分野への投資誘致方針がありますが、誘致政策は十分なものでしょうか?
A: 科学技術分野でのFDI誘致は、外国投資に関する法律規定作成に当っての主要な目標の一つです。政府は主に、Sai Gon、ダナン、Hoa Lacという3つのハイテクパークの開発を進めており、Intel、Samsung、Nokiaなどを誘致し、ダナンでは宇宙・航空開発のEADS、またCanon、LGなどが生産・投資拡大を図っています。工業分野における投資誘致の政策と方針は正しい方向にあり、資金源を最大限に誘致し、活かすためにハイテクパークのインフラや高い技術をもった労働者の訓練や供給、ロジスティックインフラ、電力の安定供給などの問題解決に取り組んでいます。
Q: 多くの投資家が、電力の安定供給が事業に影響すると懸念しています。
A: 電力不足は安定した事業展開のうえでとても大きな困難です。ただ、発電所の建設が遅れているなかで、電力不足は一時的な問題ではありません。
Q: 電力不足のなか、鉄鋼、セメントといった多くの電力を消費するプロジェクトを大量に誘致していることに疑問もありますが?
A: 確かに鉄鋼やセメントなどで、全国的に多数の事業が展開されていますが、このほとんどは国内投資家によるもので、外資の事業は巨大な資金で登録されていますが、資金調達や用地回収の問題により、まだ着工されていません。
外国鉄鋼メーカーがベトナムで投資したい理由は、世界と比べ環境基準が低く、エネルギー価格も低いためという声もありますが、全面的な検討を行い、政府に具体的に提案するため、外資の鉄鋼、セメントプロジェクトに対する検査団の展開計画を承認しています。進度や環境保護、技術に関する規定を満たさないものについては、投資許可を取り消します。しかし申し上げたいのは、これまでに許可された大規模な外資鉄鋼プロジェクトはいずれも活動を始めていないため、これまでの電力不足の原因ではないということです。
(Lao Dong)
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(2011/04/19 10:52更新) |