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政治・経済

日本の対越ODA政策、今のところ変更なし


 谷崎泰明在ベトナム日本国大使によると、現在日本大使館は、対越ODA政策の変更について、日本政府からいかなる指示、決定も受けていない。

 一部の専門家は、日本の直接投資(FDI)やODAは今年、母国の復興にあてるため日本に戻されると予想していた。これは、ベトナムなど日本の資金に多くを依存している国に影響を与えることになる。一方で、日本の対越FDIに関する約束は長期的なもので、短期的な変化の影響を受けることは少ないという意見もある。

 ベトナムの繊維製品の対日輸出額は毎年12億ドル、冷凍・生鮮水産物は16億ドル。日本はベトナムにとって最大のODA支援国で、2011年の約束額は17億ドル。

■Dung首相、日本大使館訪れ「ベトナム人の安全確保に感謝」

 Nguyen Tan Dung首相は3月17日、ベトナム共産党、国家、国民を代表しハノイの日本大使館を訪れ、11日の地震・津波の甚大な被害に対し、日本政府と国民に深い哀悼の意を伝えた。

 この際に首相は、厳しい状況のなかでの日本国民の強さ、規律、冷静さ、団結力に、ベトナム国民は非常に感服しているとし、ベトナムはできる範囲で、要請があれば日本に医療隊を派遣する用意があるとした。また首相は日本政府、国民に対し、日本で暮らすベトナム国民を安全に保護、支援したことに謝辞を述べた。

 同日、党中央事務局、国会事務局、国家主席事務局、政府事務局は、地震・津波の被害について、日本国民を支援する募金を行っている。

 なお17日の在日ベトナム大使館の情報によると、福島、仙台、盛岡にいたベトナム人学生、研修生84人の検査では、被曝は見つかっていない。

(Nguoi Lao Dong/Lao Dong)


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(2011/03/21 06:41更新)

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