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岡田外務大臣：「日本はベトナムに有益な技術を売りたい」

― 岡田外務大臣インタビュー ―

　ASEANの関連会議出席のためハノイを訪問している岡田克也外務大臣は、両国の似た部分から、個人的にベトナムに非常に近いものを感じると話した。

Q：　高速鉄道や原子力発電所など、ベトナムの超大型事業に対する日本の関心や政策はどのようなものでしょうか？

A：　これらは日本が世界的にトップの競争力を持つ分野です。日本の経済成長戦略に関係するもので、私達が自分達の優れた技術を世界各国と分かち合うことができれば、日本の経済成長に貢献することになるからです。

　もちろん、私たちは日本の技術や工場を売りたいのですが、それだけではありません。私たちは、売る物がベトナム人にとって有益なものになることを保証しなければなりません。高速鉄道に関しては、それが実行できるものなのか、資金回収の可能性はあるのかを見るために、実現前に慎重に調査、研究を進めなければなりません。できなければ、それはベトナム国民の重荷となるからです。もちろん最終的な決定はベトナム政府が下さなければなりませんが、私たちはその経験から支援を望んでいます。

　原子力発電所に関しては、安全性が最重要事項です。そのため、発電所を売るだけでは十分ではありません。安全対策は、この事業の全てに伴わなければならず、私たちは、日本の原子力発電所の最高の安全水準を自負する根拠があります。

Q：　最近日本の外務省は、ODA政策の一部変更案を提出しました。変更点について、もう少し説明していただけますか？　またこれが実施されれば、ベトナムへのODAにはどのような影響があるのでしょうか？

A：　日本の有権者、国民との対話を通じて、私たちは様々な意見を聞いています。例えば、日本人の税金によるODAが効果的に使われていない、外国を支援する資金を使って、国内で支援を必要としている人を助けるべきだ、といったものがあります。そのため私は、日本国民の信用と理解を得てODAを供与するために、本当にODA改革をしなければならないと感じています。残念なことに、日本のODAに関連し、数年前にベトナムで起きた面白くない事件を見ることになりました。そのような事件が再発しないよう、またODAが確実に効果的に使用されるよう保証するため、ODA改革が必要だと思っています。

　非常に多くの意見が得られたため、貧困削減、平和の構築、成長の3分野により集中していきます。

　ODAの決定方法について、多くの意見として、個々の事業ごとに実施することに替え、受け取り国に助言し、具体的な需要を確認、双方でその具体的な需要について一致してからODAを供与するべきだというものがあります。

　私たちは、ベトナム政府から多数の提案を受けています。ベトナム国民にとって何が一番必要なのかということを基に、分類し、優先順位をつけたいと思っています。

　近年ベトナムとインドネシアは、日本のODAの受け取り国として、インドに次いで2位、3位という位置が入れ替わりました。しかし重要なことは、限られた予算のなかでODAを効果的に供与していけるかということだと思います。

　融資に関しては、もちろん返済されなければなりません。そのため、優先度の高いものを先に解決するために選別しなければなりません。ベトナム政府の考えを聞く形で、優先化についても決定したいと思っています。

(Tuoi Tre)
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（2010/07/27 07:06更新）

※上記の情報は【ベトナム最新情報】より引用しています。
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