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IT産業の発展、越僑の活用など人材開発が重要

 情報通信省情報技術部が発表したIT産業発展方針によると、IT分野は2015年までに売上255億ドルを達成し、100億ドル以上の売上を持つASEAN地域規模の2つのITグループを形成する。

 情報通信省の資料によると、ベトナムのIT産業は2000年以降20~25%の成長を維持している。2008年の売上高は52億2,000万ドルで前年比20%増、2009年の成長率は2008年より減速するものの、売上高62億6,000万ドルで、成長率は20%近くになる見込みだ。特に、外国投資家の関心を引く3Gの展開などで、デジタルコンテンツ産業が大きく成長すると見られている。

 だがベトナムのIT産業の発展には格差もある。電子・コンピュータハードウェア産業が大きな割合を占めているが、これらは主に組立で付加価値は低く、ソフトウェア・デジタルコンテンツ産業と比較して利益率は低い。

 Quang TrungソフトウェアパークのChu Tien Dung社長によると、ソフトウェア産業の成長は著しいが、ほとんどが小規模で競争力は高くなく、ベトナムが重点・核とする商品もなく、外国から導入したデジタルコンテンツ商品が大半を占め、娯楽サービスに集中しているに過ぎない。教育や電子医療、公共行政向けのコンテンツサービスはまだ発展しておらず、適切な水準の投資もなされていない。

 人材も数、質ともに不足している。米国越僑でTMA Solutions社のNguyen Huu Le会長は、ベトナムはIT発展の潜在力があるが、これを発揮しきれていない原因のひとつに、人材源への投資が足りないことを指摘する。しかし提案で予定されている人材育成のための資金は、総予算の1.4%でしかない。

 このためLe氏は、政府は人材開発、同時に世界各地の越僑を誘致する制度政策を早期に整えるべきだとしている。世界の有名ソフトウェア企業で働き、祖国の発展に貢献したいと考えている越僑は多い。問題は、彼らに対する国家管理政策がどこまでなされるのか、国家級プロジェクトに参加できるのかということだ。

 IT産業の発展に向けた対策として、ベトナム科学技術院の代表は、ハードウェア、ソフトウェア、デジタルコンテンツ、通信の主要4分野から、ベトナムはハードウェアの発展を選ぶべきだとしている。これが産業全体の発展を促すために最も手早いからだ。ハードウェア産業の発展を優先し、付加価値を発展させれば、IT産業は確実に大きく成長する。

 一方ベトナムデータ通信社(VDC)のVu Hoang Lien社長は、ハードを発展させる前に、ソフトウェア産業をコントロールする必要があるとしている。ベトナムは強いソフトウェア企業を持ち、同時にこの産業への政府の投資プロジェクトには、企業が安心して展開できるような約束が必要だ。

 考えを同じくしてFPTのTruong Gia Binh会長は、企業は技術面で大きな投資が必要だとしている。小規模な投資では、世界のITマップにベトナムの名が載ることはない。

 情報通信省Le Doan Hop大臣は、ベトナムIT産業が今後取り組むべき大きな作業が、IT産業発展に向けた意識改革だという。これを行わなければベトナムが歩みを速め、主体的になり、ベトナムブランドを発展させることはできない。また大臣は、IT産業が値千金のチャンスだと認識し、ハード、ソフト、デジタルコンテンツの足並みを揃えた発展が必要だとする。国内市場で主体性を持ち、これを足がかりに海外進出する。省は政府に対し、具体的な戦略、制度政策を投資の刺激、税金や土地に集中させることを提案している。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)


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(2010/01/05 11:48更新)

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