失業者支援制度、手当支払い能力のない企業に金利0％で融資
― 労働傷病兵社会福祉省次官インタビュー ―
首相決定30号における失業者支援制度について、労働傷病兵社会福祉省Nguyen Thanh Hoa次官に話を聞いた。
Q： 今回実施される支援の概要を教えてください。
A： 国内・外資を問わず、困難に直面し労働者に対する給与、退職・失業手当の支払い能力がない企業が融資を受けられます。ただし条件は労働者を30％または100人以上削減し、解雇された労働者は1年以上の労働契約があることで、短期労働者は含みません。開発銀行による融資で期間は1年、金利は0％です。
Q： 労働者の給与や社会保険を滞納したまま企業主が蒸発した例もあります。これら労働者の権利はどのように解決されますか？
A： 統計によると現在、企業主の蒸発により給与、社会保険が支払われていない労働者は約2,000人です。まずは省市人民委員会が地方予算により清算し、これはその後の企業資産の処理で補填されます。その処理で不十分な場合は首相が検討します。
Q： 省は失業者の雇用についてどのような解決策を提案したのでしょう？
A： 今年失業した労働者および期限前の帰国を余儀なくされた国外労働者は企業の再起を待つ間、国家雇用支援基金から融資を受けられます。首相は失業者の融資需要に応えられるようこの基金の資本増強を決定しました。また労働者は技能習得のための融資も受けられ、国外労働へ行く労働者は社会政策銀行から融資を受けられます。
Q： 融資を受ける際の手続きについて教えて下さい。
A： 詳細は省が間もなく公告する通達で規定され、手続きは国家雇用支援基金が公告した融資の手順に従います。通達では今年失業した労働者を確定、適切な対象者に融資し、濫用を避けるため具体的に規定を定めます。
Q： 2008年に失業した労働者は？
A： 決定30号によると、現在は2009年に失業したと証明できる労働者しか支援を受けられません。期限前の帰国を余儀なくされた国外労働者で銀行に借金がある場合の融資については、今後銀行と協議し、通達で詳細な案内をする予定です。
■同省Nguyen Dai Dong労働局長は2月25日、この首相決定に関する記者会見で、銀行は失業者支援の財源について万全の準備をしており、3月中にも展開が可能と述べた。
41省市の報告によると2008年の失業者数は6万6,700人。十分な統計があればこの数は8万人程度になると見られる。今年の失業者数は約40万人に達すると見られ、年初6カ月に30万人が職を失うと予想されている。
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（2009/03/05 06:56更新） |
