ベトナム：証券市場の「底」は第2四半期、長期的に見て買い時
― Bao Viet証券社長インタビュー ―
Bao Viet証券のNguyen Quang Vinh社長に、2008年の証券市場、そして2009年の展望について話を聞いた。
Q： 2008年の証券市場を振り返って。
A： 証券投資家にとって苦しい1年でした。2006年末から2007年はじめにかけて市場は強く発展していましたが、期待はずれに終わりました。政府は年初めからインフレ抑制のための通貨引き締め策をとり、市場は2008年半ばまで大きく下落しました。国内の状況が一時的に安定し、市場に回復の兆しが見られると、今度は世界的な金融危機が生じ、2008年そして今後の経済展望に暗い影を落としました。外国からの間接投資も逆流し、これにより市場は連続して下落しました。
下落は個人投資家に影響を与えたのみならず、大きな資金を持ち、経験のある機関投資家も大きな損失を被りました。
Q： 2009年に市場は多少なりとも上向くでしょうか？
A： 困難に満ちた年になると予測されています。世界的な金融危機はとどまる所を知らず、ベトナムにも影響を与えつつあります。それだけに上場各社の業績展望も明るくありません。外国投資家も、短期的に活動を強力に再開させる動きを見せていません。
証券市場は少なくとも2009年第2四半期を終えるまで、嵐を抜けきれないでしょう。世界経済がプラス方向に転じ、政府の景気刺激策が早期に効果を示せば、証券市場も早く反応し、年末には回復するでしょう。しかし全体的に見ると各組織には引き続き困難が生じ、業績は今年は改善できないでしょう。
Q： しかしながら現在資金が流通に注入されていること、さらに米ドルに対するドンの価値下落、預金金利の低下で、価格が大きく落ちている証券に資金が流入するのではないかという予測もあります。
A： 証券市場が大きく下落しているなかで、現金を保持しておくことが最初の選択示になると思います。下落周期のなかで「底」を見るのは難しいからです。現金を保持し、市場が確実に上向いてきた時に積極的に投資するのが、賢く、確かなやり方でしょう。
国家銀行は資金を流通に注入していますが、銀行は安全性を考慮して以前のように証券投資に簡単に貸さなくなっています。そのため一部の短期投資家は早期に市場を離れ現金を保持、マクロ経済が回復の兆しを見せるまで待つ姿勢をとるでしょう。
私は、VN-Indexが最低水準となり、底となる第2四半期にチャンスがあると見ています。経済が回復し、市場は年末にプラスの反応を見せるでしょう。
Q： 投資家は2008年第4四半期および年間の各社の業績に不安を抱いています。なぜ、業績が良く、昨年を上回る成長を見せている企業の株価が下がっているのでしょうか？
A： 業績悪化は金融の不安定化への動きが直接現れた企業、また金融投資を行っていた企業に見られています。その他は、経済の困難による影響は2008年の業績にまだ反映されておらず、2009年に現れるようになるでしょう。
業績の良かった企業の株価が下がっていることについては、心理的な影響と市場全体の下落傾向を受けている部分があると思います。投資家の決定は、これまでに起きたことよりも、その企業の将来に関する予測に基づき、株価も通常はこの予測に沿って動きます。株価を正しく反映させ、また市場を健全に運営させるために各社は、2008年業績を明白にし、現実的な2009年の事業計画を示すべきでしょう。
Q： 2009年はどの分野の銘柄が堅いと思われますか？
A： 価格の動きが需給に与える影響が小さい分野は、経済の困難が与える影響も少なく、インフラや医薬品、食品、飲料などの分野は他業界より確実かと思います。銘柄を選ぶ時には、その企業の潜在性だけでなく、投資する際の価格やリスク、自身の期待する利益などを検討しなければなりません。
Q： Bao Viet、Vietcombank、Sabeco、Habecoなどの株価はIPO時より大きく下落しています。いずれも業界大手ですが、長期的な視点、例えば3～5年のスパンで見て、これらの株は個人投資家にとって「買い」でしょうか？
A： 長期的な投資なら、これらの銘柄の株価は現在、買うのに適切な水準だと思います。保持して、時期を待つと良いでしょう。これらの銘柄からは3年より短い期間で「収穫」が得られると思います。
Q： 一部の証券会社は投資家に対し、VN-Indexが300ポイント程度である今こそ買い時だと勧めているようですが？
A： 市場は300ポイントを割り込む可能性も除外できません。お話したように市場の下落期において「底」の判断は正確性が高くありません。長期的な視点で見て、株価が受け入れられるものだとするならば、今は良い時期と言えるでしょう。しかしどの銘柄も長期投資に向いているわけではありません。投資家は決定する前に慎重な分析が必要です。
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（2009/01/23 05:54更新） |
