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インタビュー |
ベトナムの工業団地への視察、減少傾向はなし
― Thang Long 2工業団地社長インタビュー ―
北部Hung Yen省のThang Long 2工業団地は、2009年第1四半期に供用を始める見込みだ。同工業団地のPham Van Loc社長に話を聞いた。
Q： インフラ整備は計画どおりに進んでいますか？
A： 2年前に着工し、面積は2期で220haです。現在は、来年の第1期に企業が工場建設を始められるよう、発電所や給水施設、廃水処理施設などのインフラ整備の詰めの段階です。日本企業3社が、団地内で投資認可を得ています。
Q： 世界的な経済危機の影響から外国投資は減少傾向にあります。ハノイのThang Long工業団地、Hung YenのThang Long 2工業団地への影響は？
A： ベトナムは最も競争力のある投資先と見られていることから、財力のある外国投資家は引き続きプロジェクトを実施すると思います。2000年の活動開始からこれまで、ハノイのThang Long工業団地では、賃貸面積280haを日本企業を中心とする67社に貸し出し、5万1,000人の雇用を生んでいます。Thang Long工業団地内で土地を借りている企業の70％が活動を始めており、残りは工場の建設中です。
Thang Long工業団地について、私たちは「場所取り」のようなものが存在しないことを明言します。CanonやSumitomoといった、団地内の活動で効果を上げている企業で、既存工場面積を拡大したいと思っていても、土地がなく応えられない状況もあるほどです。Thang Long 2工業団地に関しても、正式な活動開始はまだですが、視察に訪れる企業数は減っていません。
Q： 工業団地の数が増えすぎて、投資の獲得競争が見られているという声もありますが？
A： 多くの省が、ブームに乗って工業団地開発を進め、結局放置されているケースがあります。政府は計画を見直すべきで、どの省に工業団地を設け、また各省で幾つぐらいが適当なのか決める必要があります。加えて、活動中の工業団地のインフラシステムについて、具体的な基準を設ける必要もあります。例えば、現在活動中の工業団地110カ所のなかで、基準をクリアした廃水処理システムを持っているのは20カ所に過ぎません。
Q： 工業団地内で働く労働者のストライキが、外資を中心とする企業の頭の痛い問題です。
A： 私たちのデータでは、Thang Long工業団地内の労働者の平均初任給は150万ドン(約94ドル)程度で、政府規定の最低賃金を上回るものです。物価上昇が急速に進み、生活がより困難に陥ったことで、労働者が賃上げを求める状況につながりました。しかしながら彼らのストの進め方は、法律の手順に沿ったものではありません。Thang Long工業団地では、労働関連法規の周知を目指し、企業と労働者と対話をするため関連当局を招いています。
ほかに私たちは、文化会館や娯楽施設の整備、住宅面でのサポートなど、労働者の生活改善を目指して企業を支援しています。ハノイ市は先日、Thang Long工業団地近くで労働者向け住宅を建設しましたが、Thang Long工業団地も経費の一部を負担しています。
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（2008/12/23 06:47更新） |
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