日越EPAが年末に締結、「ベトナム企業は準備が必要」
― 商工業大臣インタビュー ―
1年半以上に及ぶ交渉を経て、日越経済連携協定(EPA)が大筋合意し、今年末に正式調印される。これにより少なくとも日本に輸出される農林水産物の86％、工業製品の97％が優遇税を受けられることとなる。商工業省Vu Huy Hoang大臣に話を聞いた。
Q： 交渉で両国はどのような提案をし、また減税対象となる品目は何でしょうか？
A： 交渉で日本は主に、日本の工業製品の門戸を広げるよう提案しました。日本側は、ベトナムの縫製品と農水産物をより多く受け入れるようになります。全ては今年締結されたASEAN竏駐{間の投資貿易協定に適合するものです。具体的な税率について両国はさらに協議しますが、ベトナムが中国や韓国と合意した税率より低くなることはありません。
Q： 日本に輸出する農産物には、どのような減税がなされますか？
A： 青果、水産物など、ベトナムの農産物の日本への輸出機会がかなり拡大されました。以前、日本市場へ輸出されていなかったか、高税率がかけられていたものですが、日本への輸出が許可され、税率も引き下げられました。現在、日本と矛盾の無いよう税コードの統一を図る必要があり、その後、協定が調印される際に具体的に公布できるでしょう。
Q： 日本の工業製品の門戸を広げることで、輸入超過が増す危険性は？
A： これは各関連機関が慎重に考慮しなければならない問題です。農産物、縫製品を日本へ輸出する可能性は高まりましたが、一方私たちは日本の工業製品を受け入れる必要があります。輸入超過の問題もあり、この制限は、各省庁・地方が考えなければならない問題です。それは政府が先ごろ、各分野・地方に、輸出を強化し、輸入超過削減のため輸入を制限するよう指導した解決策にも含まれると思います。
Q： ベトナム企業はさらなる日本市場開拓のため、どのような準備が必要でしょうか？
A： 協定そのものの文章は多くありませんが、税コードや製品コードに関する附録が多数あるので企業は内容を慎重に研究し、輸出入に関する日本の規定も把握しなければなりません。自発的に研究し、協定が調印されたらすぐにチャンスをつかめるよう準備しておく必要があります。
Q： 日本市場を企業がより深く理解するため、省にはどのような計画が？
A： 交渉を終えた後、協定の中味を完成させなければなりません。同時に省は、協定を明確に理解する必要性のある組織や企業、個人に対し、協定を普及させるプログラムを打ち出し、セミナーを開催するため、各省・部門と協力していきます。
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（2008/10/28 05:31更新） |
