世界の金融危機、ベトナムは安定
金融市場救済のため米大統領が7,000億ドルの公的資金注入を提案し、議会に認められたもの以外に、米連邦準備制度(FED)は複数の支援策を示し、このなかに、金利の2%から1.5%への引き下げがある。
これに応じ各国の中央銀行も動き、欧州中央銀行は0.5%下げ3.75%に、イギリスの中央銀行も0.5%下げ4.5%に、中国、カナダ、スウェーデン、スイスの中央銀行も同様に動いた。このほか各国政府が金融市場の救済措置を出しており、イギリス政府の500億ポンド、日本政府の207億ドルの公的資金注入などがある。
これらの動きに対し、ベトナムでは「なぜ我が国は動かないのか」という問いが出ている。この質問に答えるため多くの専門家は、複数の要因を引き合いに説明している。
各国の金融市場救済の目的は、銀行・金融機関の連鎖破綻を回避し、同時に経済後退の危機を避けるという目的がある。これら各国のインフレ率は非常に低く、米国、イギリス、EUが4%前後、日本はほぼゼロ、中国も最近の月でも6.3%程度だ。
一方ベトナムの状況は異なる。商業銀行システムは基本的に安定しており、不良債権率も低い。最も高くて4.5%、最低は0.4%だ。流動性も安定を取り戻し、すでに国内通貨、外貨を含めた資金余りも見られている。ベトナムの現在の目標は依然としてインフレ抑制の優先で、柔軟な運営でマクロ経済を安定させ、社会福祉と適当な成長を保障することだ。
ベトナムの9カ月の経済成長率は6.52%、第3四半期の成長率は第2四半期を上回り、年間では6.7%を達成する可能性もあり、これは現在の状況から見れば高いほうと言えるだろう。商業銀行の多くはすでに貸出金利を引き下げ、また国家銀行の柔軟な運営により、銀行の資金調達の困難を分かち合い、より低金利での貸し出しといった商業銀行をサポートする扉が開かれている。
その扉が準備預金の金利引上げ(1.2%から3.6%、3.6%から5%に2回の引き上げ)であり、国家銀行強制債券購入の23兆5,000億ドン(約14億6,875万ドル)の柔軟な使用である。長期の定期預金金利は大きく引き下げられており、今後多くの商業銀行が1カ月以下の短期の定期預金を中止する見込みで、これらが貸出金利の引き下げにもつながるだろう。
だが基本金利は、極めて慎重に検討されなければならない。10月は消費者物価が低下する時期だが、11月、12月、そして2009年の1月、2月は上がる時期になる。基本金利を引き下げれば、資金の流通量は増し、インフレ抑制目標と反対に動く。9月末に国家銀行が基本金利の据え置きを決定し、企業のより安価な資金アクセスに向け商業銀行を補助するほかの2つの決定を出したのはこのためだ。
(Thanh Nien)
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(2008/10/15 07:21更新) |