ベトナム：国会科技環境委、汚染工場の即時操業停止を提案
国会科学技術環境委員会は、工業団地、都市区、経済区における法律、政策の実施状況の監査報告を公表した。委員会は首相に対し、回復の見込みがない重大な環境汚染を引き起こしている施設について、即時の活動停止措置を講じることを提案し、また現行の最高7,000万ドン(約4,375ドル)という罰金が、抑止、再発防止効果がないとしている。
Nghiem Vu Khai副委員長によると、これまでに全国で183の工業団地が設立されているが、排出される廃水は全体的に基準に達していない。一部地域は廃水処理システムの設置率が低く、Ba Ria-Vung Tau省、Vinh Phuc省のように、15〜20％のところもある。また処理システムを設置していても、コスト節減のため運転していない工業団地もある。工業団地内外の生産工場は多くのところで要求に達しておらず、検査の際のみ動かすという「対処療法」でしかない。
Khai氏によると、環境対策に関する当局間での協力は、責任や管理の分担の問題などから効果があがっていない。ほか人員の問題もあり、現在我が国では100万人に7人の割合でしか、環境保護について専門的に担当する人がいない状態だ。一方この数字は中国20人、タイ30人、マレーシア100人、カナダ155人、英国204人となっている。
ほか委員会は、税金、環境保護費用、罰金、ODAなどからの収入の使用方法が不明瞭で、調和に欠けているという認識を示している。環境関連の費用から得られる収入は、国が廃棄物の回収、処理に投じる額の10分の1程度でしかない。環境汚染を引き起こす可能性のある事業活動に対する環境保護基金の準備も、厳格に行われていない。
環境汚染に関する訴訟は増加しているが、現在に至るまで当局は、環境保護の約束を実現しない事業体に対する厳しい措置を講じることができていない。
(Tuoi Tre)
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（2008/10/09 08:59更新） |
