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SONYのベトナム工場閉鎖、労働者には手厚い支援
SonyグループとTan Binh電子会社の合弁で、1994年11月から活動を開始したSony Vietnam社。生産活動中止を前にした同社だが、それを不安視する労働者は少ない。
同社の糸木公広社長は、世界貿易機関(WTO)加盟に伴う市場の多様化と自由化が生産販売活動に多くの選択肢をもたらし、科学技術の目覚ましい発展によるLCDテレビの台頭から、ブラウン管テレビの生産中止はやむを得ないと言う。
Sonyは今年はじめから、各国でブラウン管テレビの生産をストップしたが、ベトナムでは生産を続けてきた。しかし部品供給業者が供給をやめ生産を続けられなくなり、合弁双方とも今年9月に活動中止することで合意した。Sony Vietnam社は6月26日、生産中止についてホーチミン市労働傷病兵社会福祉局に公文書を送付し、同局は7月1日、労働者対策を適切に講じるよう指導した。同社Tran Thi Lang Hoai人事室長は「社長は生産を中止する前に労働組合と協議を重ね、関連当局へ報告すると共に労働者に対する説明も行ってきた」と明らかにした。
14年に渡るベトナムでの活動を通じて、Sony Vietnam社は常に労働者へ関心を払ってきた。なかでも仕事と収入の保証、技能の向上に最も力が注がれ「入社した労働者はトレーニングを受け、海外研修へ派遣されることも珍しくない」とHoai氏は話す。
物質面のみならず、労働者の精神面への配慮も欠かさなかった。経営陣は「労働者には会社を第2の家だと思ってほしい。タイのSony工場訪問など、国内外の旅行には従業員全てが参加できた」と話していた。「これらは私たちが知識を向上する助けとなるもの。会社が機会を与えてくれなければ海外へ行くことなどなかったと思う。Sonyで働けば、他社で働いても驚くことは何もないだろう」工員のHungさんは言う。
失業を望む者などいない。そのため同社は労働者を支援するため多くの対策を採った。それによると失業手当として、勤続年数1年につき平均3カ月分の給与、求職期間の手当てとして給与5カ月分が支払われ、工場閉鎖まで勤務した者には賞与が贈られる。勤続年数の短い労働者には、同1〜1カ月半分の給与、求職手当てとして3〜4カ月分の給与が支払われる。
また労働組合のDoan Ngoc Thuy組合長によると、会社は労働者を支援するため昇給を決定、月給200万ドン(約125ドル)以下の労働者の給与が22〜27％引き上げられる。
財政的な支援策のみならず新しい職を探す労働者の支援もしており、同社副社長Nguyen Quang Phat氏によると、IntelやSonionなど国内同業他社、またSony Malaysiaへ従業員を紹介するほか、心理カウンセラーを招いたり技能強化クラスを開講している。「会社の対応には満足している。機会があればまたSonyで働きたい」こう工員のPhuongさんは話した。
(Thanh Nien)
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（2008/08/25 07:23更新） |
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