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ベトナムの不動産分野へのFDI増、単純に喜べない理由
「それが投資家による場所取りであることを忘れて、外国投資誘致の美しい数字に浮かれてはいけない。特に不動産市場については、外国投資の増加が良いシグナルとはいえない」経済専門家Le Dang Doanh氏はこう話す。
計画投資省外国投資局によると、6月までに登録された不動産分野の外国直接投資(FDI)は130億ドル超でFDI全体の40％を占める。投資が認められた大型プロジェクト19件のうち15件が、オフィスビルや高級マンション、リゾート施設やホテルなどの不動産に関連するものだ。
Doanh氏によると、これまでの不動産へのFDI流入は、経済社会の基本的な問題を解決するものではない。これらのほとんどは、雇用をさほど生み出さないのである。この問題についてある外国人投資家も、不動産市場のFDI誘致は、工業・建設、商業、サービス分野での誘致と比べメリットが低いと認める。
都市・インフラ開発研究院のNguyen Dang Son院長によると、政府は今もなおFDI誘致を強化している。しかしこれは同時に多数の課題も生んでおり、そのなかに国内企業に少なくない困難をもたらすことがある。もともと資金力、競争力に劣るベトナム企業は融資が引き締められている状況下で必然的に外国組に場所を譲らなければならなくなる。不動産市場への外国投資が相次いでいることを見れば、国内企業が生活難にあえいでいるなかで、この市場が彼らの美味しいエサとなっていることがわかる。
実状から見て、不動産市場へのFDIは主に高級層向けが中心で、低所得層をターゲットにしたものはほとんどない。このため双方の住宅投資の格差はますます広がっている。これは政策策定者にとっての大きな課題であり、「外国投資家を低所得層向けの住宅整備に目を向けさせることができてはじめて、記録的なFDIは意味をなす」とSon氏は話す。FDIの増加はベトナムのビジネス環境にとって良い兆候だが、こと不動産市場に関しては、それがもたらす効果を最大限に活用し、先に触れたような問題を克服することが必要だ。
(Nguoi Lao Dong) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※
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（2008/08/05 05:12更新） |
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