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ベトナム:人件費の強みだけでは生き残りは困難

 中国はいまも世界の投資家が集まる場所と見られているが、そんななか投資を中国からベトナムにシフトする動きがある。

 Canonは中国での工場拡大計画はないが、ハノイ郊外のレーザープリンタ工場では雇用者数が2倍の8,000人にまで増えている。中国に生産拠点を持つアメリカの下着メーカーHanesも、ベトナム北部で2工場の建設を進めている。上海の縫製企業Texhongもベトナムでの生産を進めているなど、企業のベトナム進出コンサルティングをするある企業によると、中国で安定的な経営をしている投資家も、多額の初期投資を覚悟でベトナムへのシフトを決めている。

 ベトナムが中国より魅力的とは言いがたいにもかかわらず、このような現象が起きているのはなぜだろうか。事業拠点を選ぶには多くの要素が関係するが、人件費の安さが最大の理由のようだ。

 外国でも信頼の厚い経済学者Nguyen Xuan Nghia氏の中国からのベトナムシフトについての研究によると、中国での工賃は1時間あたり1ドル、それがベトナムでは週48時間勤務で月50ドルだ。彼によると今、外国経営者の間では「ベトナムは第2の中国」で、さらに人件費の安いカンボジアが「第2のベトナム」になると言われている。

 この数年で中国の人件費は上昇した。生活水準の向上も理由のひとつだが、重要なのは同地での労働者の生産能力の大幅な改善だ。一方、ベトナムの人件費が安いのは労働者のレベルが低いからだ。現在ベトナムの労働者ひとりあたりの生産額は年間1,610ドルで、▽ブルネイ:6万588ドル、▽シンガポール:5万2,268ドル、▽マレーシア:1万4,789ドル、▽タイ:5,704ドル、▽インドネシア:3,430ドル、▽フィリピン:3,407ドルに遠く及ばない。中国は2006年が2,869ドルで、現在のベトナムの2倍近い数字だ。

 生産力の低さは、労働者が育成されていないことが理由で、当然その労働者はそれ相応の給与しか受け取ることができない。しかし外国投資家が優れた手法で管理すると、生産性の低い労働者からも他企業よりは多くの利益を得ることができる。外資企業は1ドンの給与支払いにつき1.1ドンの利益を得ているが、国内民間企業では利益は0.5ドン、国営企業では0.3ドンと言われている。

 在ベトナム国連開発計画の経済専門家Pincus氏は7月7日に開かれたセミナーで、「ベトナムはこのまま安い人件費に頼っていては負ける」と述べている。競争力を上げるには労働の質を早期に向上させなければならず、それによってはじめて労働者の生活水準を保証でき、さらには昨今多発している外国投資の状況に影響を与えるようなストライキを防ぐことができるのである。

(Phu Nu)


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(2008/08/01 06:25更新)

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