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ベトナム：外資企業の再登録、極めて低い実行率
計画投資省外国投資局によると、企業法・投資法規定に沿った外資企業の投資証明書再登録に関する政令101/2006/ND-CP号に沿って再登録を行った企業は、およそ1万社のうち440社と極めて少ない。
2005年企業法の規定によると、再登録を行っていない外資企業は2008年7月1日から、新しいプロジェクトを立ち上げる場合を除き、投資許可書内に記載された業種でしか活動できず、他分野に事業を拡大できない。また企業法・投資法規定に沿って、無期限でベトナムで活動する権利もない。
外国投資の管理に関する専門家は、再登録が少なかった原因として、ベトナム側と外国側の出資率を変更するなど、一部合弁企業の取締役会で意見を一致させるのが難しかったことを挙げる。
合弁会社で、少数派は変化を嫌う。それにともない再び協議しなければならない数多の問題が生じるからだ。特に出資者の権利について、合弁会社では非常に長い時間をかけて協議した上で、これを合意している。また以前の取締役会の活動における一致の原則のなかで、ベトナム側は少数派であっても、多くのメリットがあった。現在持つものを失いたくないと考えるのは、当然のことだろう。
また多くのケースにおいて、自身が管理責任を持つ資本がある企業の活動について、ベトナム側代表者がこれを十分に把握していない例が見られている。日本商工会は、これが、多くの日系企業が再登録手続きを進められない原因だとしている。このほか、現在認められている優遇措置が失われてしまうのではないかとの不安もあったようだ。これについて政令101/2006/ND-CP号では、外国投資家が30％以上の資本を所有していれば、現在認められている全ての合法的な権利が継承されると規定している。
弁護士には、再登録の最終期限が延長される可能性があるという情報があったことも、企業の再登録手続きを足踏みさせたと指摘する声もある。この弁護士は、期限延長はすべきでないと話す。延長すれば、法改正に様々な手続きを踏まなければならず、さらに法律の実現という面で良くない先例を生む。
中央経済管理研究院のNguyen Dinh Cung氏も「法律では企業に2年の期間内に選択する権利を与えていた。そして彼らは再登録しないという決定をした。彼らには再登録をしない理由があったはずで、今さら延長すべきだなどと法律のせいにしてはいけない」と話す。問題はどこにあったのか、どのような対策を今後講じるべきなのかを検討すべきで、期限を延長すればそれで終わりというような、単純な問題ではないと指摘している。
これらの問題の解決策について、計画投資省は7月にも対策案を首相に提出する計画だ。
(Dau Tu)
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（2008/06/30 06:11更新） |
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