ベトナム：Nguyen Tan Dung首相の国会答弁 ②

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ベトナム：Nguyen Tan Dung首相の国会答弁 ②
【国会議員、国民の関心の高い一部の問題に関して】

1.　投資プロジェクトの再調整
　インフレ抑制を目指し、政府は8つの措置の実施を指導した。このなかに公的投資、国債を資金源とする投資、国営企業の投資の検査、調整、国家予算からの支出の徹底的な節約がある。

　公的投資プロジェクトの再編：通常、物資・設備価格が高く上昇した際に、国家予算を使用する投資プロジェクトについて政府は、資金を追加交付して価格上昇を補っている。

　今年は物資・設備価格が例年より強く上昇しているが、政府は年初に配分した投資総額を維持し、完成の遅れている、効果の低いプロジェクト・工事の検査、削減、延期を行い、効果が見込め、2008～2009年に早期完成できる見込みのあるプロジェクト・工事に資金を集中するよう指導した。

　2008年5月28日までに、中央28省庁、43地方・経済グループ／総公社が2008年計画での実現から延期、一時停止するプロジェクト・工事を報告しており、その数は995件、国家予算からの投資総額は3兆9,830億ドン(約2億4,894万ドル)となり、国家予算に属する投資総額の7.8％に相当する。

　国債を使用したプロジェクト・工事：政府は、国債からの資金を使用するリストに含まれながら、投資手続きを終えていないプロジェクト・工事を停止すべく、断固として検査する。検査後、国債を使用するプロジェクトでの削減総額は、2008年計画の25％相当の9兆ドン(約5億6,250万ドル)となる見込みだ。

　一方、施工進度の速いプロジェクトについて、計画水準を越えた完成に向けた資金支払いを認め、計画進度を超えているプロジェクト、効果の見込める、経済社会的に重要な工事について資金の補充を検討する。

2.　通常支出の節約
　政府は、年初からの計画に基づく10％の節約以外に、2008年の残り8カ月間において通常支出の10％の節約を指導している。財務省の報告によると、節約額は2兆7,000億ドン(約1億6,875万ドル)になる見込みだ。首相は、この方針が引き続き厳粛に実現されるよう、財務省に引き続いての検査を要請した。

3.　国営経済グループ・総公社の活動に関して
　国営経済グループ・総公社の資金調達状況、一部が本来の業種と異なる不動産や証券、金融といった分野に多く投資していることを懸念する声が上がっている。

　財務省によると、2007年12月31日までの国営76グループ・総公社の資金調達総額(国内・国外融資、短期長期融資、その他支払いの必要のある債務を含む)は514兆ドン(約321億2,500万ドル)に上り、自己資本の1.36倍に達する。全体的に見れば、財務に関しては安全が確保できている。

　2007年12月31日時点で、13グループ・総公社による証券・金融投資ファンドへの投資額は1兆610億ドン(約6,631万ドル)で、これらの企業の自己資本の0.31％、総資産の0.13％相当。株式商業銀行の設立に出資している19グループ・総公社の出資総額は4兆4,260億ドン(約2億7,663万ドル)で、自己資本の1.3％、資産総額の0.55％相当。13グループ・総公社が15の証券会社設立に出資しており、総額は4,200億ドン(約2,625万ドル)、自己資本の0.12％相当、総資産の0.05％相当。18グループ・総公社が不動産分野に投資、総額は1兆4,630億ドン(約9,144万ドル)で、自己資本の0.43％相当、資産総額の0.18％相当となっている。

　全体的に見て、これら3分野への投資額は7兆3,700億ドン(約4億6,063万ドル)で小さくないが、各社の自己資本、資産総額と比べ高いものではない。

　政府は、国営グループ・総公社が国の重要分野で活動し、大きな国家資産を保有し、企業セクターにおける対外債務、国内銀行からの債務のなかで高い比重を占めていること、国営グループ・総公社の活動が、マクロ経済の安定、経済の質、競争力に大きな、直接的な影響を与えることを認識している。

　そのためこれら企業の活動に対しては、実状を把握し、国の発展のため弱点を克服し、責任感を高め、これらの企業が効果的に活動するため適切な措置を講じるため、監視を密にし、独立会計監査を通じて十分に、厳粛に、明白な評価を行わなければならない。

4.　輸入超過対策
　工業化、近代化に向かう発展途上国として、輸入超過は適切な割合なら普通のことである。しかし年初4カ月の輸入超過率64.7％は高すぎるもので、国際収支とマクロ経済の安定に悪影響を与える。このため政府は、輸入超過の低減を重要目標と見ている。

　国際市場・価格が強く変動しているものの、年初5カ月の輸出額は前年同期の成長率の22％に対し27.2％となっている。引き続き困難を排除する措置を良好に実施できれば、2008年年間の輸出額の上昇率は26％(計画では20～22％)を達成できるだろう。

　年初4カ月、ほとんどの品目で輸入額は前年同期と比較し増加している。輸入価格の上昇という原因以外に、多くの品目で数量も増えている(前年同期と比較し鉄鋼は106％増加で2007年年間と同等、12人乗り以下の自動車は12倍、自動車・バイク部品は2～4倍、金は8倍に増加)。

　金融・通貨引き締め政策の実現と共に一部分野で需要は減少しており、政府は関連当局に対し、不必要な品目、国内製品で代用できる品目の輸入抑制のため、税や技術的障害を含め、適切な措置を講じ統制に集中するよう指導した。

　簡易データで、5月の輸入額は前月と比べ2億ドル以上減少している。輸出の伸びと輸入の減少により5月の輸入超過率は55.3％となった。依然として高いが、4月の64.7％と比較し低まっている。

　政府は引き続き、輸出促進、輸入抑制、生産と消費に不可欠な品目を十分に保障し、輸入超過率を2007年並みの30％に引き下げることを目指し、効果的な措置を足並みを揃えて実現していく方針だ。この重要マクロ目標を実現し、国の経済社会の安定および発展に貢献するため、企業は主体的に需要と輸入を調整し、国内製品の利用を積極的に勧め、断固として浪費を防ぎ、燃料・原材料の節約を徹底しなければならない。

　政府は、生産・消費のなかで節約を自覚して実行し、生産・経営の発展への財力を補充し、安定と発展を目指して国が困難を乗り越えることに貢献することを各機関に求め、また国民に呼びかける。
　
5.　物価統制、食糧の安全保障、農民の生活改善に関して
　2007年暮れから2008年はじめにかけて、インフレは強く進行した。インフレ抑制、社会福祉の保障を優先すべく、政府は電力、石油、石炭、生活用水、航空機・鉄道・バス運賃を2008年6月末まで調整しない方針を採っており、インフレ及び市場変動の状況に応じ、国と企業、消費者が利益を分け合い、責任をともに背負うという方針のもと、種類、製品ごとにその適当な時期と度合いを考慮し、総合的な対策を持つ計画だ。国は多くの困難を強いられている対象を適切に支援する。政府はこれらの品目に関して、6月以降に一斉に値上げするという方針は持っていない。

　市場メカニズムの実現という方針を維持するなか、価格統制は次のような方向で行う。

　国が直接価格を管理している品目に対しては、価格調整はインフレ抑制の結果と、価格調整が市場価格と国民生活に与える影響に基づかなければならない。調整の必要が生じた際は、適切な計画を確定しなければならない。

　ガソリン・石油は、現在の小売価格では補填額が非常に大きい状態だ(最近半月の国際原油価格の平均値128ドル／バレル、現在の国内販売価格水準をとれば、年間補填額は40兆6,000億ドン[約25億3,750万ドル]となり、5月23～27日の平均132ドル／バレルをとれば、年間補填額は44兆8,000億ドン[約28億ドル]となる)。

　現在のインフレ状況下においてガソリン・石油価格は、予算の補填能力、インフレ抑制の結果およびガソリン・石油価格の調整が他の商品の価格に与える影響、困難に遭遇している対象への適切な補助を考慮した上で、慎重に検討しなければならない。

　ガソリン・石油輸入企業は、十分な商品を確保し、コスト節減を徹底し、市場の一時的な動きに合わせて動いてはならない。投機と密輸に対する強い措置を講じていく。

　食糧価格に関しては、これまでに述べたように、我が国では食糧・食品が、消費者物価指数を算出する品目構造で大きな比重を占めており、さらに国際価格の影響を強く、直接的に受けている。この現状から、インフレ抑制を最優先目標とするなかで、食糧価格の統制は次第に重要性を増している。

　今年、稲の生産量は3,630万～3,650万トンに達する見込みで、国内消費に十分に対応でき、また410万～420万トンのコメを輸出する量が確保できている。政府は、国の食糧の安全保障、国内コメ価格の適切な水準での維持、農家に利益となる価格での販売を優先し、適切な数量、計画でコメの輸出を行う。

　コメ輸出の統制と、国内でのコメ供給の適切な実施は、食糧の安全保障とインフレ抑制に重要な要素である。コメ不足や4月の数日間における一部地域での高騰は、コメの在庫が多く、能率・生産量も高い収穫期にあって、完全にあってはならないものだった。主な原因は投機であり、地方の関連当局も状況把握が遅れ、早期発見および適切な対策を採ることができなかった。
(終)

(Tuoi Tre)

（2008/06/16 06:15更新）

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