ベトナム：ハイテクを庶民のための技術へ
ベトナムのハイテク分野はいまだに活気がない。研究には多くの投資がなされているものの、生活に活かされていない。社会化もなされておらず、企業側も研究や開発を重視していない。
ハイテク分野の人材が不足するなか、対策は外国に留学させるという方法だけだ。具体的な人材開発プログラムがないことから、どこの大学にもハイテク、あるいはIT科があるが、需要には対応できない。教育の質も実際のニーズを満たしておらず、ベトナムに投資する外国企業は、十分に人材を確保できていない。
科学技術局は、この分野の立ち遅れを認める。ベトナム企業には、ハイテクを応用する意思が低く、大企業もほとんどが旧式設備を入れている。ベトナムでハイテク応用企業と呼べるのは、組立企業だけだ。ベトナムのハイテクの成功は、あるとするならIT分野に限られている。
この分野での行政改革も遅れている。第1ワクチン・バイオ製品社のNguyen Thu Van社長によると、実験室や国際水準の研究機関建設など、ハイテク技術研究促進のための措置は科学技術局により試験実施されたが、評価の総括はなされていない。
Van社長は、後発国であるベトナムは、一からの研究ではなく、技術移転や技術協力、技術の輸入をよく理解するべきだと指摘する。
同社は、予防医療分野での技術移転を実現するため一部の外国パートナーと契約し、設備を輸入することにしたが、税関が税の優遇措置を受けられるか関係機関に確認するよう強く要請し、実現に支障が出た。また技術移転や急速なハイテク製品の生産を望み、売上の10％を研究・開発に向けているが、そのための環境がなく、手続きにも足を引っ張られている。
国内のハイテク分野の弱さについて、Nguyen Quang A博士は、旧来の考え方を改めるべきだと述べる。多くの組織や地方が優遇ばかりを求めるのもその一例だ。国は、技術研究をおこなう研究員や企業を助けるような制度作りをする必要があり、優遇や支援を重視するのでなく、企業がハイテクに人材をうまく活用できるよう奨励する環境作りが必要だと話す。
ベトナムでは現在、Dong Nai省、Hai Duong省、ホーチミン市、ハノイなど9省市に21のハイテク区があるが、アメリカでも40年でやっと100程度ができただけであり、2010年までに160という目標は、理想でしかない。
優遇政策そのものは、ハイテク投資をする人のリスクを軽減するものだが、多くの地方が、国の支援を得るためにプロジェクトを誘致しているという問題がある。
ハイテクは富裕層のための技術ではなく、質を向上させると同時に価格を下げるためのものでもある。第一農業大学のTran Duc Vien学長は、「企業ではほとんど質の向上、値下げを達成しておらず高価格で庶民のためのものになっていない。これはハイテクの目的に逆行するものだ」と話している。
(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)
（2008/06/14 11:16更新） |
