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ベトナムは投資先として依然有望
ハノイで6月2日、政府代表や支援組織、国内外の企業が参加してビジネスフォーラムが開催された。
試練を迎えているベトナム経済だが、企業や支援組織は回復を信じている。世界銀行のベトナム代表Martin Rama氏は、インフレはすぐに解決できるものではなく、労働力などでベトナムは、総体的に好調な数字を維持していると述べた。
国際金融公社のベトナム代表Sin Foong Wong氏は、これまでの外国直接投資の継続的な伸びは経済発展の展望を証明するもので、今重要なのは、この時期を乗り越えるために企業と政府のパートナーシップを促進することだとした。
ビジネス界は、ベトナムがこれまで実現してきた経済政策の効果とともに、多くのビジネス・投資環境の改革を認めている。
欧州商工会議所(EuroCham)のベトナム代表Alain Cany氏は、▽流通契約は1業者としか結べない、▽1企業での外国人労働者の割合は3％までという規定の廃止を歓迎しており、これにより国内外の企業の発展が促されると話している。
フォーラム参加者は、昨今の経済の変動が企業に直接的な影響を与えたことを認める。ホーチミン市貿易投資促進センターのTruong Trong Nghia所長によると、国内企業は総じて多くの困難に直面しているが、政府に輸出のための特別優先策があれば、出口は残る。重要なのは、即効性のある措置を速やかに徹底して適用すれば、これから年末までの停滞を避けることができるということだ。
Cany氏は、インフレ対策の優先は正しいが、政府は国営企業の株式会社化、インフラ改善、税制改革など根幹にある他の問題を忘れてはならないとする。米商工会議所(AmCham)の代表は他に、違法ストライキの異常な増加を懸念している。工員の食品価格に対する懸念は正当なものだが、解決は合法的になされるべきだ。
日本貿易振興機構(JETRO)の報告によると、生産コスト、管理職や技術職の雇用、煩雑な税関・行政手続き、インフラ開発の遅れなどにより、ベトナムで活動する日本の投資家は以前のようにビジネス環境に満足していない。
2006年に満足とした投資家はASEANトップとなる75.4％だったが、国内での原料調達力の低さとインフラの弱さにより、2007年にはASEAN5位の41.7％になった。しかしそれでもベトナムとインドは、アジアでも日本企業がビジネス規模の縮小や他国へのシフトを考えていない2カ国となっている。
(Tuoi Tre)
（2008/06/13 06:43更新） |
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