ベトナムは「第二の中国」ではない
Royal Bank Scotland(RBS)は、ベトナムは「第二の中国」にはなり得ないとする内容の調査報告書を発表した。
政治や法律、2007年のGDP成長率が8.5％となるといった新興経済国としての印象などから、ベトナムと中国はよく比較される。
世界貿易機関(WTO)への加盟、開かれた確かな経済、安く高水準な労働力の豊富さなどベトナムの投資環境は中国とよく似たメリットを多く持つが、RBSは報告書で「ベトナムはもう一つの中国ではない」とし、中国と比較して多くの点でメリットが少ないと強調している。そのためベトナムが世界の貿易、インフレに与える影響も、語るべきほどではない。
この報告書は、中国南部地方の経済を中心に、90年代の中国を基に比較している。この地域の人件費は時間当たり0.5ドルで、アジアで最も人件費の安い地域となっていた。ベトナムは現在、道路から港湾まで中国のようにインフラ整備に資金を注ぎこんでいる。
しかしながらベトナムの現在の人口は8,400万人と、中国広東省の人口9,300万人にも届かない。さらに、広東省は中国の輸出総額の30％しか占めず、広西(人口4,700万人)や湖南(6,300万人)といった周辺省からの労働者誘致でメリットを持つ。
香港や日本、韓国、台湾、米国は過去10年で中国へ大きな投資をしている。これらの国々での時間給は2005年、中国の1.06ドルに対し平均12.97ドル。このためコスト節減のための中国への生産シフトが非常に多く行われている。一方ベトナムの時間給は平均0.6ドルで、中国からベトナムへの生産のシフトは、各国から中国へのシフトほど魅力がない。
RBSによると、中国で労働者を多く必要とする生産業はベトナムにシフトしつつある。しかし、資本が多く必要な生産業は依然中国に集中すると見られる。この地でのこの分野の発展が、メリットが高いからだ。中国の輸出成長の64％は、この分野の発展に拠る。これは同時に、中国が生産分野の質を保証できるということを意味する。
中国に工場を持つ香港企業に対する最近の調査では、14％の企業しかベトナムへ生産をシフトする希望がなかった。29％は、中国での活動を引き続き維持することを望んでいる。
米Startforの予想によるとベトナムは、外国投資を誘致する多くのメリットを持つが、アジアの外国投資の全てを誘致しきれない。しかし13億の人口を持つ中国という隣国からみれば8,400万という人口が極めて小さいことは明白だが、それでも投資家は、各国より安定しているベトナムを選ぶだろうという。
タイにおけるビジネスで投資家は、180°の変化にも直面しなければならないが、ベトナムは多少の投機傾向に直面するのみでよい。比較的安定した経済によりベトナムは、投資家がアジア全域に投資を多様化させるなかで、明るい地位を得ている。ベトナムは「第2の中国」ではないが、依然として「アジアの虎」ではある。
(Doanh Nhan Sai Gon)
（2008/06/11 05:28更新） |
