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政治・経済 |
外国人の住宅購入許可をベトナム国会が採択、2009年1月発効
国会は5月22日、外国組織・個人のベトナムにおける住宅購入・所有の試験許可に関する決議を賛成多数で採択した。住宅の所有期限は旧案の70年から50年に変更された。決議は2009年1月1日に発効し、試験期間は5年となる。
ベトナムでの住宅購入・所有が認められる外国人は、▽投資関連法に沿いベトナムで直接投資する、または企業関連法に沿いベトナムで活動する企業により雇用された、その会社の管理職者、▽ベトナムに対する貢献があり、国家主席より受勲・受章している者、首相が規定するベトナムに対する特別な貢献のある者、▽経済・社会分野で働き、大学もしくはそれ相当以上の学歴を持つ者、及びベトナムが必要とする特別な知識・技能を持つ者、▽ベトナム国民と結婚している者、▽不動産事業の機能を持たず、ベトナムで活動している外資企業で、その企業で働く者のための住宅需要がある企業の5対象となる。
これらの対象が住宅購入を希望する場合、「ベトナムで現在生活し、ベトナムでの1年以上の滞在が認められ、ベトナム国法に沿う外交特権を与えられていないこと」というのが条件となり、企業の場合は、投資証明書もしくは法律規定に沿った投資形態に相当する投資活動の証明書が必要となる。
決議では、「各個人は商業住宅開発プロジェクトに含まれる集合住宅の1戸しか所有できない」と定められており、その他住宅の贈与や相続を受ける場合も、商業住宅開発プロジェクトの集合住宅1戸しか選べず、その他の種類は住宅価値しか享受できず、所有は認められない。
決議では、住宅の所有権証明書が交付されてから最高50年間の所有が認められており、この期限が切れてから12カ月以内に、住宅は売却・贈与しなければならない。外資企業の住宅所有期間は、投資許可書記載の期限相当となる。
また外国組織・個人は、住宅の所有権証明書が交付されてから12カ月後にしか、住宅を売却・贈与することができない(個人でベトナムに滞在することができなくなった場合は期限前の売却・贈与等が可能)。
住宅所有者が、ベトナムでの住宅所有が認められている対象に相続すること、ベトナムで活動する金融機関に抵当に入れることも可能となる。なお現在ベトナムで生活する8万人超の外国人で住宅購入の需要があり、規定の条件をクリアするのは1万人程度。
(Thanh Nien)
（2008/05/26 07:05更新） |
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